資本金の額の決め方

最低資本金制度は廃止されている

かつては株式会社の設立に1,000万円の資本金が必要でしたが、この最低資本金制度は廃止され、現在は1円から設立できます。法人化のハードルは大きく下がりました。

それでも金額を検討したほうがよい理由

資本金の額は登記事項であり、登記事項証明書を取得すれば誰でも確認できます。

取引先や金融機関が会社の規模感を判断する材料になるため、極端に少額だと次のような場面で影響が出ることがあります。

  • 法人口座の開設審査

  • 法人名義での事務所の賃借

  • 金融機関からの融資審査

  • 取引先の与信判断

実務では、当面の運転資金(3〜6か月分)を目安とする考え方や、信用面でマイナスにならない水準として100万円程度を一つの目安とする考え方が見られます。

金額によって変わること

観点

内容

消費税

設立当初は基準期間(原則2事業年度前)がないため、事業年度開始の日の資本金の額が1,000万円以上かどうかで課税事業者となるかが判定されます。1,000万円未満の場合でも、特定期間の課税売上高・給与等支払額、インボイス(適格請求書発行事業者)登録の有無、特定新規設立法人への該当によって取扱いが変わります。第3期以降は基準期間の課税売上高等により判定されます

法人住民税の均等割

東京23区・従業者数50人以下の場合、資本金等の額が1,000万円以下で年7万円、1,000万円超1億円以下で年18万円(自治体・区分により異なります)。赤字でも発生します

登録免許税

資本金の0.7%(最低15万円)。約2,143万円を超えると15万円を上回ります

定款認証手数料

原則は資本金100万円未満で3万円、100万円以上300万円未満で4万円、300万円以上で5万円。資本金100万円未満・発起人が自然人のみ3人以下・全部引受の記載あり・取締役会非設置のすべてを満たすと15,000円に軽減されます

許認可

業種により資本金額の要件があります(建設業の一般建設業許可、有料職業紹介事業、労働者派遣事業など)

「見せ金」は行ってはいけない

資本金を多く見せるために、親族などから一時的に借り入れて払込みを行い、設立後ただちに引き出して返済するといった行為は「見せ金」と呼ばれます。

会社に財産が残らないため、払込みの仮装として払込みの効力が否定されたり、関係者が責任を問われたりする可能性があります。

詳しくは「出資金の払込み方法」をご覧ください。

資本金は、実際に事業へ投下できる資金の範囲で設定してください。

税務上の判断は税理士へ

本記事で紹介した目安は、一般に見られる考え方の紹介であり、特定の金額を推奨するものではありません。資本金の額が消費税・法人住民税・インボイス登録等にどう影響するかは、事業計画や取引先の状況によって結論が変わります。具体的な判断は税理士にご相談ください。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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