機関設計の選び方
最小構成は「株主総会+取締役1名」
2006年施行の会社法より前は取締役が最低3名必要でしたが、現在は取締役1名から株式会社を設立できます。株式に譲渡制限を設けている会社(非公開会社)では取締役会の設置も任意で、取締役会を置かない場合は監査役の設置も任意です。
代表的な3パターン
機関設計 | 必ず置く機関 | 向いているケース |
|---|---|---|
取締役会 非設置 | 株主総会+取締役 | 小規模・少人数での設立。最も一般的 |
取締役会 非設置+監査役 設置 | 株主総会+取締役+監査役 | 外部の目を入れたい、将来の拡大を見据える |
取締役会 設置 | 株主総会+取締役会+監査役 | 役員が複数おり、機動的な意思決定機関を置きたい |
取締役会を置く場合は取締役3名以上+監査役1名以上が必要です(非公開会社で会計参与を置く場合等の例外あり)。
実務での傾向
小規模な設立では、取締役会を置かない構成が主流です。取締役会を置くと役員の頭数を揃える必要があるほか、取締役会議事録の作成など運営上の負担も増えます。
一方、投資家からの出資を受ける予定がある場合など、後の資金調達を見据えて機関設計を検討すべきケースもあります。役員の任期を含め、具体的な設計は専門家にご相談ください。
そのほかの機関
会計参与:任意設置。税理士・公認会計士等が就任し、取締役と共同で計算書類を作成します
監査役:別記事「監査役の役割と設置の判断」で詳しく解説しています
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。
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