事業目的の4つの要件

定款には、会社が行う事業を「事業目的」として定める必要があります。事業目的には「明確性」「具体性」「営利性」「適法性」の4つが求められます。

要件

内容

明確性

読んで意味がわかる言葉であること

具体性

どのような事業なのかが特定できること

営利性

利益を上げることを目的とした事業であること

適法性

法令に反しない事業であること

明確性と具体性については、会社法の施行後、登記実務上の取扱いが緩やかになったとされています。ただし「何をする会社なのか」を示すうえでは今も重要な視点です。

具体性の例

「ITビジネス」では何をするのかが特定できず、具体性を満たしません。「インターネット等を通じた通信販売に関する業務」のように、扱う対象と行為がわかる書き方にします。

適法性で見落としやすい点

詐欺や窃盗を目的とする事業が認められないのは当然ですが、国家資格者の独占業務(弁護士・司法書士・税理士等の業務)を、資格者でない会社が行う内容の目的も適法性を満たしません。

数や一貫性の制限はない

目的の数に上限はなく、30個、40個並べても登記はできます。インターネット関連の事業と中古車の販売のように、相互に関連しない事業を併記することも可能です。

ただし、事業目的は登記事項証明書に記載され誰でも閲覧できます。

「その会社が何をしているのか」を示すものなので、関連性の薄い目的が多数並んでいると、取引先や金融機関に事業実態が伝わりにくくなります。

できるだけ整合性のある範囲にまとめるのが一般的です。

緩和の程度に明確な基準はない

どこまで緩和されたかの明確な基準は示されていないため、前例に従って決めるのが無難です。文言が登記できるかどうかの判断は、管轄の法務局にご確認ください。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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