未成年者による株式会社設立

未成年者であっても株式会社を設立することはできますが、年齢によっては対応できないケースもあります。また、設立することができるケースであっても、親権者の方の代理での押印や同意、戸籍謄本などの提出が必要となります。

 

1.未成年者が発起人となる場合

未成年者であっても発起人(会社に出資し、会社成立後に株主になる人)になることはできます。年齢などによる制限もありません。

当サービス上においては、発起人の入力フォームに、未成年者自身の氏名・住所などを入力してください。

(1)公証役場での定款認証手続き

定款認証を行う場合、発起人から定款認証を行う司法書士・行政書士等の専門家に対する定款認証委任状が必要となります。定款認証委任状には、通常、発起人の個人実印を押印しますが、未成年者が発起人の場合は、親権者による押印や同意が必要となります。

 

①未成年者の印鑑証明書が取得できる場合

発起人となる未成年者が15歳以上で意思能力が認められる場合は、住民登録をしている市区町村に印鑑登録をすることで、印鑑証明書を取得することができます。

印鑑証明書を取得することができる場合は、定款認証委任状には発起人となる未成年者自身が個人実印を押印します。

 また、未成年者の法律行為については親権者の同意を得なければならないため、同意書や親権を証明するための戸籍謄本などが必要となります。

 

【必要書類】

  • 定款認証委任状(未成年者である発起人が個人実印を押印)

  • 未成年者の印鑑証明書(発行日から3か月以内のもの)

  • 未成年者の戸籍謄本(親権者が記載されているもの)

  • 親権者の同意書(親権者が個人実印を押印)

  • 親権者の印鑑証明書(発行日から3か月以内のもの)

親権者の同意書サンプル

 

②未成年者の印鑑証明書が取得できない場合

発起人となる未成年者が15歳未満である場合など、印鑑証明書を取得することができない場合は、定款認証委任状には未成年者である発起人の親権者が代理して個人実印を押印します。

 また、親権者の印鑑証明書や親権者の代理権限を証明するための戸籍謄本などが必要となります。

 

【必要書類】

  • 定款認証委任状(未成年者である発起人の親権者が個人実印を押印)

  • 親権者の印鑑証明書(発行日から3か月以内のもの)

  • 未成年者の戸籍謄本(親権者が記載されているもの)

  • 未成年者の住民票(親権者と住所が異なる場合)

定款認証委任状記載例

(2)法務局での登記申請手続き

登記申請手続きに際しては、発起人決定書を法務局に提出します。通常、発起人自身が決定し、決定書を作成・提出しますが、未成年者が発起人の場合は、親権者による代理や同意が必要となります。

 

①未成年者に意思能力が認められる場合

発起人となる未成年者に意思能力が認められる場合は、発起人となる未成年者自身が決定し、決定書を作成することができます。

ただし、未成年者の法律行為については親権者の同意を得なければならないため、同意書や親権を証明するための戸籍謄本などが必要となります。

 なお、意思能力とは自分の行為の法的な意味・結果を理解し判断できる精神的な能力をいい、一般的には7歳から10歳前後で認められることが多いですが、年齢で一律に決まるものではなく、本人の個別の判断能力に応じて判断されます。

 

【必要書類】

  • 発起人決定書(未成年者である発起人が作成)

  • 未成年者の戸籍謄本(親権者が記載されているもの)

  • 親権者の同意書

    • 法務局によっては親権者の個人実印の押印が求められる可能性があります。

  • 親権者の印鑑証明書

    • 法務局によっては親権者の印鑑証明書が求められる可能性があります。

②未成年者に意思能力が認められない場合

発起人となる未成年者が未就学児である場合など、意思能力が認められない場合は、未成年者である発起人の親権者が代理して決定し、決定書を作成します。

 また、親権者の代理権限を証明するために戸籍謄本などが必要となります。

 

【必要書類】

  • 発起人決定書(未成年者である発起人の親権者が作成)

    • 法務局によっては親権者の個人実印の押印が求められる可能性があります。

  • 親権者の印鑑証明書

    • 法務局によっては親権者の印鑑証明書が求められる可能性があります。

  • 未成年者の戸籍謄本(親権者が記載されているもの)

発起人決定書記載例

2.未成年者が取締役(代表取締役は除く)となる場合

未成年者であっても意思能力の認められる程度の年齢であれば、親権者の同意を得て取締役に就任することができます。

当サービス上においては、役員の入力フォームに、未成年者自身の氏名・住所などを入力してください。

ただし、取締役会を設置しない株式会社の場合は、取締役に就任する際に印鑑証明書が必要となります。印鑑証明書は15歳以上で意思能力が認められる場合に取得できますので、取締役会を設置しない株式会社の場合は、15歳未満の場合は取締役に就任することができません。

 

【必要書類】※取締役会を設置しない株式会社

  • 就任承諾書(未成年者である取締役が個人実印を押印)

  • 未成年者の印鑑証明書

  • 未成年者の戸籍謄本(親権者が記載されているもの)

  • 親権者の同意書(親権者が個人実印を押印)

  • 親権者の印鑑証明書(発行日から3か月以内のもの)

 

【必要書類】※取締役会を設置する株式会社

  • 就任承諾書(未成年者である取締役の押印は任意)

  • 未成年者の本人確認証明書(住民票など)

  • 未成年者の戸籍謄本(親権者が記載されているもの)

  • 親権者の同意書

    • 法務局によっては親権者の印鑑証明書が求められる可能性があります。

  • 親権者の印鑑証明書

    • 法務局によっては親権者の印鑑証明書が求められる可能性があります。

親権者の同意書サンプル

 

3.未成年者が代表取締役となる場合

代表取締役は対外的な代表権を有することから、一般的に14歳の者がなることは困難であると考えられています。また、代表取締役に就任する際に印鑑証明書が必要になることから15歳未満の場合は代表取締役に就任することができません。

15歳以上であって意思能力の認められる場合は、親権者の同意を得ることで未成年者であっても代表取締役に就任することはできます。

当サービス上においては、役員の入力フォームに、未成年者自身の氏名・住所などを入力してください。

 【必要書類】

  • 就任承諾書(未成年者である代表取締役が個人実印を押印)

  • 未成年者の印鑑証明書

  • 未成年者の戸籍謄本(親権者が記載されているもの)

  • 親権者の同意書(親権者が個人実印を押印)

  • 親権者の印鑑証明書(発行日から3か月以内のもの)

 

4.未成年者が監査役となる場合

未成年者であっても意思能力の認められる程度の年齢であれば、親権者の同意を得て監査役に就任することができます。

当サービス上においては、役員を入力するフォームに、未成年者自身の氏名・住所などを入力してください。

 

【必要書類】

  • 就任承諾書(未成年者である監査役の押印は任意)

  • 未成年者の本人確認証明書(住民票など)

  • 未成年者の戸籍謄本(親権者が記載されているもの)

  • 親権者の同意書

    • 法務局によっては親権者の印鑑証明書が求められる可能性があります。

  • 親権者の印鑑証明書

    • 法務局によっては親権者の印鑑証明書が求められる可能性があります。

 

 

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