旧姓を併記して登記したいとき

結婚などで姓が変わったあとも旧姓で仕事を続けている方は少なくありません。役員の氏名の登記について、旧姓の取扱いを整理します。

旧姓だけの登記はできないが、併記はできる

旧姓のみを登記することは現在の登記制度ではできません。ただし、戸籍上の氏名に旧姓を併記して登記することはできます。

登記事項証明書には「山田(鈴木)花子」のように、戸籍上の姓に括弧書きで旧姓が併記される形になります。

併記のメリット

旧姓で活動している方は、登記事項証明書に記載された姓が普段名乗っている姓と異なるため、不都合が生じる場面がありました。
金融機関や取引先に対して、旧姓との同一性を示すために戸籍謄本を提示しなければならないことがあったためです。

戸籍謄本はプライバシーに関わる書類ですので、できれば提示したくないというのが実情でしょう。

旧姓を併記しておけば、戸籍謄本を提示しなくても登記事項証明書だけで旧姓との関連性を示せます。

併記できる旧氏の範囲

2022年(令和4年)9月1日の商業登記規則の改正により、併記できる旧氏の範囲が広がりました。現在は、住民基本台帳法施行令に規定する旧氏(住民票に記載できる旧氏)が対象です。

  • 婚姻前の氏を併記できます

  • 離婚前の氏を併記できます

  • 養子縁組前の氏を併記できます

  • 登記簿に記録できるのは一つの旧氏のみです

手続

同じ改正により、登記の申請と同時でなくても、いつでも単独で申し出ることができます。すでに現在の氏で登記されている場合も、あとから申出により併記できます。添付書類は旧氏を証する書面(戸籍謄本など)です。

併記できる旧氏の範囲や必要書類は改正されることがあります。旧氏併記の登記は専門的な取扱いになりますので、司法書士にご相談ください。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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