議決権を制限したいとき|種類株式と株券の基礎

「出資してもらえるのはありがたいが、議決権の割合を多く持たれるのは不安」という声はよく聞かれます。株式の内容を設計することで対応できる場合があります。

種類株式とは

種類株式とは、普通株式と権利の内容が異なる株式のことです。どのような内容を定められるかは会社法108条に列挙されており、その中に議決権を制限する株式(議決権制限株式)があります。

株主の中には経営に関与する意思がなく、配当などの投資目的で出資する人も少なくありません。
そうした場合、議決権を制限する代わりに配当を普通株式より優先するといった設計が考えられます。
経営に関する意思決定への影響を抑えつつ出資を受けられる点が、種類株式を使う理由になります。

議決権制限株式の割合に関する規律

公開会社では、議決権制限株式が発行済株式総数の2分の1を超えた場合、2分の1以下となるよう必要な措置をとらなければなりません(会社法115条)。

発行時の上限規制ではなく、超えた場合に是正を求める規定です。一方、株式に譲渡制限を設けた非公開会社ではこの制限はありません。

設立時に全株式へ譲渡制限を設ける会社が多いため、この点で設計の自由度は高くなります。

出資者との合意が前提

出資したい人に「議決権がないと困る、経営にも参画したい」という意向がある場合、種類株式の発行では折り合いがつかないことがあります。

株式の内容は出資条件そのものですので、投資家とよく話し合ったうえで設計してください。

種類株式の内容の設計、定款への記載方法、登記手続については、司法書士または弁護士にご相談ください。

株券は原則として発行しない

かつては株券を発行するのが原則でしたが、現在は株券不発行会社が原則です。株主であることは株主名簿によって管理されます。

設立時に株券発行会社として設立していれば株券を発行できますが、設立時から株券発行会社とする例は現在ほとんどありません。設立後に株券を発行したくなった場合は、次の順序を踏むことになります。

  1. 株券発行会社とする定款変更を行う

  2. 変更の登記を申請する

  3. 登記に反映されてから、実際に株券を発行する

株券発行会社となる効力そのものは定款変更の効力発生によって生じますが、対外的な確認のしやすさから、実務上は登記が完了してから発行するのが安全です。

株券を発行する場合、誰に発行して誰に発行していないかを明確にしておかないとトラブルのもとになります。株主名簿の管理も、株券を発行しない場合に比べて煩雑になる点にご留意ください。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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