ストックオプションとVC|将来の資金調達を見据えるなら
設立の段階では関係が薄く見えても、株式の設計は後の資金調達に影響します。よく耳にする2つの用語を整理します。
ストックオプション
ストックオプションは、企業が従業員や取締役に対して提供する報酬制度のひとつです。将来、一定の条件のもとで自社の株式をあらかじめ定められた価格(行使価格)で取得できる権利を与えるものです。
構成要素 | 内容 |
|---|---|
行使価格 | 権利を行使して株式を購入する際に支払う価格 |
行使期間 | 権利を行使できる期間。税制上有利な「税制適格ストックオプション」には期間を含む一定の要件があります |
資格要件 | 誰に付与するか。役員や経営陣、活躍が期待される従業員に付与されることが多くあります |
株価が上昇すれば、行使価格で株式を取得して差額を利益にできるため、会社の成長に貢献するインセンティブとして機能します。
一方で、株価が下落すれば権利が無価値になる可能性もあります。付与された側にとって確実な報酬ではない点は、説明しておく必要があります。
ストックオプションは会社法上は「新株予約権」にあたり、その内容は登記事項です。発行にあたっては募集事項の決定と登記が必要になります。設計と登記手続については司法書士または弁護士に、税務上の取扱い(税制適格の要件を満たすかどうかを含みます)については税理士にご相談ください。
VC(ベンチャーキャピタル)
VC(ベンチャーキャピタル)は、未上場の新興企業や成長企業に対して投資を行う投資会社やファンドです。高い成長が見込まれる企業にリスクを取って資金を提供し、対価として株式を取得します。上場や売却の際に株式を売って値上がり益を得ることが主な目的です。
資金の提供にとどまらず、経営者やチームと密接に協力し、成長支援や戦略的な助言を行うことも一般的です。
一方で、VCは投資先の株式を取得するため、持株比率と議決権の構成が変わります。投資の提案を受けた際は、次のような点を確認してください。
取得される株式の比率と、それによる議決権への影響
投資契約や株主間契約で求められる条件(取締役の指名権、事前承諾事項、買取請求など)
想定される出口(上場・売却)と、そこまでの期間
投資契約は内容が複雑で、締結後に一方的に変更することは困難です。契約内容の検討は弁護士にご相談ください。
設立時に関係すること
将来の資金調達を想定する場合、1株あたりの価格を低めに設定して株式を発行しやすくしておく、発行可能株式総数に余裕を持たせておくといった設計が検討されます。詳しくは「1株の価格と引受株数の決め方」「株式数と株式の譲渡制限」をご覧ください。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。