発起人と設立時役員
発起人
定款を作成し、設立に際して出資する者です
個人でも法人でもなれます
発起設立では、発起人が設立時発行株式の全部を引き受けます
定款に氏名(名称)と住所を記載し、印鑑証明書が必要になります
※GVA会社設立では法人の発起人には対象外。
設立時取締役
会社成立時に取締役となる者です。発起人が兼ねることが多くあります
株式会社では役員になるために出資は必要ありません(所有と経営の分離)
会社法331条1項の欠格事由(一定の犯罪歴等)に該当する者は取締役になれません
成年被後見人・被保佐人は2021年3月から欠格事由ではなくなり、所定の手続を経れば就任できます。未成年者を含め、取扱いに留意が必要です
本人の同意のない役員就任はできない
役員に就任するには本人の承諾が必要で、就任承諾書を作成します。
親族だからといって、本人に無断で実印を押して役員にすることはできません。
身内のトラブルは安易な考えから生じることが多いため、必ず本人の意思を確認してください。
複数人で設立する場合の注意
共同創業で出資比率を50:50にすると、意思決定が膠着するリスクがあります。
また、創業者間で株式の取扱い(退任時の買取りなど)を取り決めておかないと、後にトラブルの原因になることがあります。詳しくは「共同経営で会社を設立するときの注意点」をご覧ください。
創業者間契約や株主間契約の要否・内容については、弁護士にご相談ください。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。
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