役員報酬の決め方と注意点

役員報酬は、設立後の税務・社会保険の両方に影響する重要な設計項目です。ここでは制度上の注意点を整理します。金額の決定そのものは税理士にご相談ください。

決議の仕方

  • 役員報酬は株主総会の決議で決定します(定款で定めることも可能)

  • 取締役と監査役の報酬を合算して一括で決議することはできません。必ず分けて決めます

決めるタイミングと変更

役員報酬を損金に算入するには一定のルールがあります。
代表的なのが定期同額給与で、各支給時期の支給額が同額であることが求められます。
原則として設立から3か月以内に決定し、期中は自由に変更できないのが基本です。

期中の変更や、業績連動での支給を検討する場合は、要件を満たすかどうかの判断が必要になります。

社会保険料への影響

役員報酬の設定は社会保険料に大きく影響します。
常勤か非常勤か、被扶養者の範囲から外れないかなど、税務とは別の観点での検討が必要です。
報酬額を上げれば社会保険料も上がるため、法人・個人を通じた負担で見る必要があります。

親族を役員にする場合

配偶者・親・子などの親族を役員にすること自体は可能です。ただし次の点に注意してください。

  • 役員としての実態が必要です。実態がないのに役員にしたことにして報酬を支払う行為はリスクが高く、避けるべきです

  • 報酬を過大に設定すると、税務調査で損金算入が否認されるおそれがあります

  • 本人の同意のない役員就任はできません。親族だからといって、本人に無断で実印を押して役員にすることはやめてください。身内のトラブルは安易な判断から生じることが多くあります

判断は税理士へ

いくらが適切かは事業計画・利益見込み・社会保険料の負担・家族構成などにより異なり、一概に決められるものではありません。設定にあたっては税理士のアドバイスを受けることをおすすめします。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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