商号(会社名)の決め方

必ず「株式会社」を入れる

商号には「株式会社」の文字を入れます。前に置く「前株」、後に置く「後株」のどちらでも法的な違いはありません。口に出したときの響き、「株式会社」を前面に出したいか、オリジナルの社名を前面に出したいかなどで判断します。

使用できる文字と符号

  • 漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字・小文字)、アラビア数字(0〜9)

  • 符号は「&」「'」「,」「-」「.」「・」の6種類のみ

  • 符号は字句を区切る目的でのみ使用でき、商号の先頭・末尾には使えません(省略を表すピリオドを末尾に置く場合は例外)

  • ローマ字で複数の単語を表記する場合に限り、単語の間にスペースを使えます

使えない文言

  • 会社の一部門を表す文字:「支店」「支社」「支部」など。「◯◯株式会社東京支店」は商号にできません

  • 法令で使用が制限された文言:銀行業・信託業を行わない会社の「銀行」「信託」、保険業を行わない会社の「保険」など

  • 公序良俗に反するもの

同一住所・同一商号は登記できない

同一の本店所在場所に同一の商号がある場合は登記できません(商業登記法27条)。

かつての類似商号の規制は2006年5月1日施行の会社法および商業登記法の改正で撤廃されており、住所が異なれば同一商号でも登記自体は可能です。

登記できることと使えることは別

登記上は問題がなくても、広く知られた企業の商号や他社の登録商標に似た商号を使うと、商標法や不正競争防止法に基づいて使用の差止めや損害賠償を求められる可能性があります。

誰もが知っている企業の商号を使うことは避けてください。

事前に商号調査と特許庁の商標検索(J-PlatPat)で確認し、懸念がある場合は弁護士・弁理士にご相談ください。

あわせて確認したいこと

  • ドメイン名・SNSアカウントの空き状況

  • 読みやすさ、電話口での伝えやすさ

  • 英語表記(定款に併記するかどうか)

使える文言かどうか迷う場合は、管轄の法務局にご確認ください。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

このページはお役に立ちましたか?