監査役の役割と設置の判断

監査役とは

取締役の職務執行や会社の会計を監査する役員です。取締役と同じく会社との関係は委任契約で、株主総会の決議で選任されます。

かつては株式会社に必置の機関でしたが、現在は任意です。

株式に譲渡制限を設けた会社(非公開会社)で取締役会を置かない場合、監査役を置かない構成が可能で、設立時から監査役を置く会社は多くありません。

置かなければならないケース

取締役会を設置する場合は、原則として監査役1名以上が必要です(非公開会社で会計参与を置く場合等の例外があります)。取締役会の設置には取締役3名以上が必要なため、あわせて4名以上の役員が必要になります。

権限を会計監査に限定することもできる

非公開会社では、定款で監査役の権限を会計監査に限定することができます。この場合、業務監査は行いません。小規模な会社ではこの形が選ばれることがあります。

取締役との比較

取締役

監査役

役員該当性

該当

該当

会社との契約

委任契約

委任契約

選任機関

株主総会

株主総会

報酬の決定機関

株主総会

株主総会

設置

必須

任意(取締役会設置会社では原則必要)

任期

原則2年(非公開会社は最長10年)

原則4年(非公開会社は最長10年)

設計上の注意点

  • 報酬は取締役と監査役を分けて決議する必要があります。合算して一括で決議することはできません

  • 監査役は、同じ会社の取締役・使用人を兼ねることができません。監査する側と監査される側が同一人物になってしまうためです

  • 監査役は子会社の取締役・使用人等を兼ねることもできません。一方、親会社の取締役が子会社の監査役を兼ねることは会社法上は可能ですが、監査の独立性の観点から慎重な検討が必要です。グループ会社を設立する際は役員構成に注意してください

将来を見据えるなら

会社の規模を拡大する、役員を増やす、上場を目指すといった場合には監査役が必要になる場面が出てきます。設立時に置かない場合でも、後から設置できることと、その際は変更登記が必要になることを押さえておくとよいでしょう。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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