株式数と株式の譲渡制限
発行可能株式総数と設立時発行株式数
発行可能株式総数:会社が発行できる株式数の上限。会社成立時までに定款で定める必要があります(会社法37条)
非公開会社では上限の制限がないため、将来の増資を見越して設立時発行株式数の10倍程度に設定する例が多く見られます
設立時発行株式数:設立に際して実際に発行する株式数。「資本金の額 ÷ 1株の価格」で決まります
例:資本金300万円、1株1万円 → 設立時発行株式数300株、発行可能株式総数3,000株
1株の価格の考え方や、発起人ごとの引受株数の決め方は「1株の価格と引受株数の決め方」をご覧ください。
株式の譲渡制限
全株式に譲渡制限を設けた会社を「非公開会社」といいます。設立時は譲渡制限を設けるのが一般的で、次のようなメリットがあります。
望まない第三者が株主になることを防げる
役員の任期を定款で最長10年まで伸長できる(会社法332条2項・336条2項。重任登記の回数を減らせる)
監査役の権限を会計監査に限定できる(監査役会設置会社・会計監査人設置会社を除く。会社法389条1項)
取締役会の設置が任意になる
譲渡制限の内容(承認機関を株主総会とするか取締役とするか等)は定款で定めます。設計の判断や定款への記載方法は司法書士または弁護士にご相談ください。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。
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