本店所在地の決め方
定款と登記での書き方の違い
定款:最小行政区画(「東京都港区」等)までの記載でも足ります。この場合、同一市区町村内での移転であれば定款変更が不要になります
登記:番地・建物名まで特定して記載します
選択肢と留意点
選択肢 | 留意点 |
|---|---|
自宅 | 賃貸の場合は契約上の商用利用可否を確認。住所が登記簿で公開される |
賃貸オフィス | 費用がかかるが信用面で有利 |
レンタルオフィス/シェアオフィス | 登記可能かを契約前に確認 |
バーチャルオフィス | 住所だけを借りる形態。住所を検索すれば判別できるため、信用面で不利になることがある。銀行口座開設の審査や、許認可の事務所要件を満たさない業種もある |
採用を考えるなら本店の場所は重要
従業員を雇用する予定がある場合、本店をどこに置くかは採用に直結します。
自宅と兼ねた本店では、雇う側も雇われる側も気を遣うことになり、人材募集をしても応募が集まりにくいという声があります。
バーチャルオフィスも同様に、応募者から見た信頼性の面で不利です。
雇用を本格的に検討する段階では、「ここで働きたい」と感じてもらえる事務所に移転してから募集をかけるほうが結果につながりやすくなります。
設立後の移転にはコストがかかる
本店移転登記には登録免許税がかかります(同じ法務局の管轄内なら3万円、管轄外への移転は6万円)。
これに加えて、保証金などオフィスの初期費用、関係各所への移転通知の手間もかかります。
必要に迫られてから探しても良い物件に巡り合えるとは限らないため、本店は長い目で決めることをおすすめします。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。
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