家族を役員にするときの注意点

【本サービスの対応範囲】
未成年の方を役員にする場合でも、GVA会社設立をご利用いただけます。
ただし、親権者の同意書や戸籍謄本など、未成年の方が役員に就任する場合に必要となる書類は、お客様ご自身でご準備いただきます。

本サービスでは書類の一般的なご案内までとなります。

配偶者や子どもなど、家族を取締役に就任させることは法律上まったく問題ありません。ただし、役員に就任すると責任も発生するため、押さえておきたい点があります。

「名前だけの役員」にしない

実際には職務の実態がなく、名前だけを借りて役員にしているという状態には注意が必要です。

役員に就任すると、会社に対して善管注意義務・忠実義務を負い、任務を怠って会社や第三者に損害を与えた場合には責任を負うことがあります。

名目だけの就任であっても、役員である以上これらの責任を免れるわけではありません。就任してもらう場合は、家族であっても「役員になるとどのような責任が生じるのか」「どのような影響があるのか」を説明したうえで、本人の承諾を得てください。

また、家族に役員報酬を支払う場合、職務の実態や金額の相当性が問われます。実態を伴わない役員報酬は税務調査で否認されるおそれがあります。

役員構成や報酬の設計をどうするかの判断は、税務面は税理士、会社法上の責任に関する点は弁護士にご相談ください。

本人の承諾なしに就任させることはできない

役員への就任には本人の承諾が必要で、就任承諾書を作成します。家族だからといって、本人に無断で実印を押して役員にすることはできません。
必ず本人の意思を確認してください。

家族が別の会社に勤めている場合

役員報酬を支払う相手が他社から給与や報酬を受け取っている場合、その勤務先の副業に関する規定や、社会保険の取扱いが関係してきます。

両方の事業所で社会保険の被保険者となる場合は、本人が「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出する必要があります。

詳しくは「会社員が副業で会社を設立するときの注意点」をご覧ください。

社会保険の取扱いや手続については年金事務所または社会保険労務士、勤務先の副業に関する規定については弁護士にご相談ください。

未成年の子どもを役員にする場合

未成年者を取締役などの役員に就任させること自体は可能ですが、登記の際に追加の書類が必要になります。

  • 親権者の同意書(親権者の実印を押印。父母がともに親権者である場合は両方)

  • 親権者の印鑑登録証明書

  • 戸籍謄本(親権者であることを証明するため)

  • 本人の就任承諾書

あわせて本人の印鑑登録証明書が必要になる場合があります。

ここで実務上の壁になるのが年齢です。

多くの自治体で印鑑登録ができるのは15歳以上とされているため、15歳未満の場合は印鑑登録証明書を用意できません。

印鑑登録証明書に代わる書類を用いる方法があるかどうかは、機関設計や申請方法(書面申請かオンライン申請か)によって取扱いが変わります。

未成年者を役員にすることを検討する場合は、手続を進める前に管轄の法務局に司法書士にご確認ください。

役員にする以外の選択肢もある

家族に会社へ関与してもらう方法は役員就任だけではありません。従業員として雇用する、株主として出資してもらうなど、立場によって責任も税務上の取扱いも変わります。どの立場が適しているかは、事業の実態と本人の関与のしかたによって異なります。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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