事業目的の決め方

基本の考え方

  • 事業内容を具体的かつ明確に記載します

  • 将来行う予定の事業も入れておくと、後の定款変更・変更登記の手間を省けます

  • ただし目的が多すぎると事業実態が不明確になり、金融機関の口座開設審査等で不利になることがあります

  • 末尾に「前各号に附帯関連する一切の事業」を入れるのが一般的です

設立後に目的を変更すると費用がかかる

事業目的の変更・追加は設立後も可能ですが、株主総会の特別決議による定款変更に加えて変更登記(登録免許税3万円)が必要になります。手続の手間と費用を考えると、設立時に漏れなく入れておくほうが負担は小さくなります。

許認可が必要な業種は特に注意

許認可の取得には、その許認可に対応した目的の文言が定款に記載されていることが求められる場合があります。記載が不十分だと、許認可申請の前に定款変更・変更登記が必要になり、事業開始が遅れます。

許認可が必要な主な事業と、目的の記載例

事業内容

事業目的の記載例

古物商・リサイクルショップ

古物営業法に基づく古物商

労働者の派遣

労働者派遣事業

職業の紹介・あっせん

有料職業紹介事業

介護事業

介護保険法に基づく居宅サービス事業

運送業

一般貨物自動車運送事業

不動産業

宅地建物取引業

建設業

建設工事の設計、施工、監理及び請負(許可は業種ごとに分かれているため、取得予定の工事の種類に対応した文言にします)

酒類販売

酒類販売業

旅行業

旅行業法に基づく旅行業

宿泊施設

ホテル・旅館その他宿泊施設の運営

民泊

住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業

美容室・理容室

美容室の経営、理容室の経営

倉庫業

倉庫業

産業廃棄物

産業廃棄物収集運搬業

飲食店

飲食店の経営

探偵業

探偵業法に基づく探偵業

これらは一般的な記載例です。
所管庁や自治体によって求められる文言が異なる場合があり、上記以外にも許認可が必要な事業は数多くあります。
許認可を取得する予定がある場合は、登記の前に所管庁または専門家にご確認ください。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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