商号調査のしかた
類似商号の規制は撤廃されている
かつては「同一の市区町村内で、同一の営業のために同一商号または類似商号は登記できない」という規制がありました。
2006年5月1日施行の会社法および商業登記法の改正により類似商号の規制は撤廃され、現在は同一の本店所在場所に同一の商号がある場合に登記できないという内容に緩和されています(商業登記法27条)。
規制が緩んでも調査しておく理由
登記できるかどうかとは別に、既存の会社から商標法や不正競争防止法に基づく商号使用の差止めや損害賠償を求められる可能性があります。個性的な商号であっても、候補が固まった段階で調査しておくほうが安全です。
調査の方法
方法 | 内容 |
|---|---|
法務局の窓口 | 窓口に設置された商号調査用の端末(オンライン登記情報検索サービス)で、商号・所在地から検索できます。かつての商号調査簿の閲覧に代わる運用です。端末の名称や利用方法は法務局によって異なるため、事前に管轄の法務局へご確認ください |
国税庁「法人番号公表サイト」 | 商号・名称、本店所在地、法人番号を無料で検索できます。都道府県単位で絞り込めるため、設立予定地に似た商号の会社があるかを調べられます(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/) |
登記情報提供サービス | 登記事項証明書と同一内容の登記情報を有料で閲覧できます |
特許庁「J-PlatPat」 | 商標の登録状況を無料で検索できます |
最終確認は法務局で
法人番号公表サイトは国が運営しており、どのような商号の会社が存在するかを調べるのに便利です。ただし、登記から公表までには時間差があり、直近に設立された会社は掲載されていない場合があります。
設立予定の住所に同一商号があるかどうかの最終確認は、管轄の法務局で行うのが確実です。
登記できるかどうかの具体的な判断は司法書士、商標権との抵触の判断は弁護士・弁理士にご相談ください。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。