事業目的の文言が決まらないときの調べ方
事業目的は、会社を設立するうえで最も時間をかけて検討する部分です。
文言が決まらない場合、次の調べ方があります。
【本サービスの対応範囲】
GVA会社設立サービスでは、事業目的をサンプルの文言から選んで入力できます。
一般的な事業についてはあらかじめ文言が用意されているため、ゼロから考える必要はありません。
サンプルにない事業を行う場合や、許認可に対応した文言が必要な場合は、以下の方法で調べてください。
1. 管轄の法務局に相談する
自分で案を作り、法務局に相談して確認してもらう方法です。
相談は無料で、登記できる文言かの見通しを確認できます。
難点は法務局へ出向く時間で、電話相談に対応している法務局もあるため、まずは管轄の法務局にご確認ください。
法務局によっては司法書士が担当制で相談に応じる日を設けています。
突然行っても対応してもらえるとは限らないため、あらかじめ予約をしてから行くようにしてください。
2. 書籍などの前例にならう
市販の事業目的の文例集には、過去に登記された文言が掲載されています。
ただし掲載されているのは掲載時点で登記された実例であり、必ず登記できるとは限りません。
地域差やローカルルールがあり、法改正で文言が変わっていることもあります。
最新版を使い、可能であれば事前に法務局で確認してください。
3. 上場企業の定款を参考にする
「◯◯のような会社にしたい」というイメージがあるなら、その会社の事業目的を参考にできます。
とくに上場企業は定款を公開していることが多いため、実際に登記されている文言に近いものをそのまま確認できます。
主に次のような場所に掲載されています。
企業サイトのIR情報・コーポレートガバナンスのページ(定款のPDFが掲載されていることが多くあります)
金融庁のEDINET(有価証券報告書の添付書類として定款が提出されている場合があります)
同じ業種の会社を何社か見比べると、その業界で一般的に使われている言い回しが見えてきます。
自社がこれから行う事業に近い項目を探してみてください。
ただし、上場企業の定款をそのまま写すのは避けてください。
事業規模が大きいぶん目的の数が多く、実際には行わない事業まで並べることになります。事業目的が多すぎると何をする会社なのかが分かりにくくなり、法人口座の開設審査で不利になることがあります。
参考にするのは自社が実際に行う事業に対応する部分だけにしてください。
なお、企業サイトに掲載されている事業内容の説明と、登記されている事業目的とでは表現が異なることがあります。
確実に確認したい場合は、その会社の登記事項証明書を取得します。
オンラインで請求して郵送で受け取ることもできるため、以前より調査しやすくなっています。
許認可の該当は先に調べる
許認可が必要な事業を行うかどうかは、事業目的を決めるうえで最も影響が大きい点です。
許認可ごとに求められる目的の文言があり、記載が不十分だと申請前に定款変更・変更登記(登録免許税3万円)が必要になります。
該当しそうな場合は、登記の前に所管庁または行政書士にご確認ください。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。