代表取締役が海外に居住する場合
【本サービスの対応範囲】
GVA会社設立では、海外にお住まいの方がいる場合でも、本サービスをご利用いただけます。
ただし、サイン証明書(署名証明書)や宣誓供述書など、海外在住であることに伴って必要になる書類は、お客様ご自身でご準備いただきます。
本サービスでは書類の一般的なご案内までとなります。
また、発起人以外の方の口座への出資金の払込みには対応していません。
海外に滞在しながら日本でビジネスを行う例が増えています。
日本に住所を有する代表取締役は不要になっている
かつては、代表取締役のうち最低1名は日本に住所を有している必要があるという取扱いでした。しかし平成27年(2015年)3月16日付 法務省民商第29号通達により、代表取締役の全員が日本に住所を有しない株式会社であっても、設立の登記や代表取締役の就任・重任の登記の申請が受理される取扱いに変わりました。
したがって、ひとり社長が海外に移住したまま日本の会社を運営することは、登記上は可能です。
実務上は難しい場面がある
登記が通ることと、会社の運営が滞りなく進むことは別の問題です。次のような場面で、代表者本人が日本にいないことが支障になることがあります。
役所の手続や金融機関の手続で、代表者本人の面談を求められる
法人口座の開設審査で、代表者の居住地と本店が大きく離れていることが確認事項になる
税務調査の立ち会いなど、急に対応が必要になる場面で動けない
書類への実印の押印や印鑑登録証明書の取得に時間がかかる(日本国内に住民登録がない場合、印鑑登録証明書に代えてサイン証明書などが必要になります)
こうした事情から、社長以外にも日本国内で対応できる役員を置くことを検討する会社もあります。
検討する際に整理しておきたいこと
海外移住を検討する段階で、想定できるリスクを洗い出しておくことをおすすめします。
金融機関・取引先の手続で本人の来訪が必要になる場面はあるか
国内で対応できる役員や担当者を置く必要があるか
居住国と日本の双方で、税務上どのような取扱いになるか
居住地が変わると、個人の居住者・非居住者の判定や会社の税務上の取扱いに影響することがあります。税務上の取扱いは税理士、在留資格やビザに関する手続は行政書士、登記に必要な書類は司法書士にご相談ください。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。