代表取締役の住所と登記|住所非表示措置

「自宅の住所を公開したくない」というご相談は多くあります。整理して考えていきます。

本店所在地と代表取締役の住所は別の話

まず本店所在地です。自宅を本店にしなければ、名刺やウェブサイトに自宅の住所を記載することは避けられます。事務所やレンタルオフィスを借りる方法があります(詳しくは「本店所在地の決め方」をご覧ください)。

これとは別に、代表取締役は氏名だけでなく住所も登記事項です。登記申請には印鑑登録証明書などを添付するため、実在しない住所を登記することはできません。本店を別に借りても、代表取締役の住所そのものは登記されます。

2024年10月から「代表取締役等住所非表示措置」が使えます

従来、登記された代表取締役の住所を非表示にする方法は限られていましたが、2024年(令和6年)10月1日から「代表取締役等住所非表示措置」が始まりました。株式会社の代表取締役・代表執行役・代表清算人が対象です。

この措置が講じられると、登記事項証明書・登記事項要約書・登記情報提供サービスにおいて、住所が最小行政区画までしか表示されません(市区町村まで。東京都は特別区まで、指定都市は区まで)。

申出のタイミング

申出は登記の申請と同時にする場合に限りできます。設立の登記、代表取締役の就任の登記、住所移転による変更の登記など、代表取締役の住所が登記されることになる登記が対象です。

設立の登記の後に、この申出だけを単独で行うことはできません。

設立時から非表示にしたい場合は、設立の登記の申請と同時に申し出る必要があります。ただし設立時は会社がまだ存在しないため、下表(1)の書面をどのように用意するかは実務上の取扱いに幅があります。設立時からの申出を希望される場合は、早い段階で司法書士にご相談ください。

上場会社以外の会社の添付書類

書類

内容

(1) 本店の実在を証する書面

会社を受取人として本店所在場所に宛てた配達証明郵便の配達証明書(商号と本店所在場所が記載された郵便物受領証も併せて添付)。または、登記の申請を受任した資格者代理人が本店の実在性を確認した書面

(2) 代表取締役等の氏名・住所が記載された市町村長等の証明書

住民票の写し、戸籍の附票の写し、印鑑証明書など。登記申請書にすでに添付している場合は改めての添付は不要

(3) 実質的支配者の本人特定事項を証する書面

一定期間内に実質的支配者リストの保管の申出をしている場合は不要。設立の日の属する年度またはその翌年度に登記を申請する場合は、定款認証の際に交付される「申告受理及び認証証明書」を使えます(このほか、資格者代理人が作成した本人確認記録なども認められています)

(1)の配達証明郵便は、設立する会社を受取人として、その本店所在場所に宛てて送る形になります。本店で郵便を受け取れる状態を整えておく必要があります。

申し出る前に検討したいこと

法務省も注意を促していますが、住所が非表示になると次のような影響が想定されます。

  • 登記事項証明書で会社代表者の住所を証明できなくなるため、金融機関から融資を受けるにあたって不都合が生じることがある

  • 不動産取引などで、会社の印鑑証明書など必要な書類が増えることがある

また、次の点にもご注意ください。

  • 措置が講じられても登記義務は免除されません。住所に変更が生じたら変更の登記が必要です

  • 登記の申請書には住所を記載する必要があるため、登記されている住所を失念しないようにしてください

  • 住所に変更がある登記を申請する際は、改めて申出が必要です。申し出ないと新しい住所は非表示になりません

  • 本店が登記上の場所に実在しない蓋然性が高いと判断されると、登記官の職権で措置が終了することがあります

なお、この措置とは別に、DVやストーカー行為などの被害者が住所を非表示にできる仕組みもあります。

申出をするかどうかの判断、必要書類の準備、登記申請の代理については、司法書士にご相談ください。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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