公告方法の決め方|官報と電子公告
株式会社は、決算などの法定事項を公告する義務があります(会社法440条ほか)。公告をどの方法で行うかは定款で定め、登記事項にもなります。設立時に決めておく事項のひとつです。
3つの公告方法
方法 | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
官報 | 国が発行する公的な公告媒体(官報発行サイト)に掲載する | 掲載スペースに応じた掲載料がかかる |
日刊新聞紙 | 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する | 官報より高額になることが多い |
電子公告 | 自社のウェブサイトなどに掲載する | 掲載自体の費用はかからない |
設立時は官報を選ぶ会社が多く見られますが、電子公告を採用する会社も増えています。
※GVA会社設立では官報及び電子公告に対応しています。
官報とは
官報は、法令の公布をはじめとする政府情報を伝えるために国が発行しているものです。法令の公布のほか、会社の合併や解散、破産・相続に関する裁判所の公告など、法律で公告が義務づけられた事項が掲載されます。
2025年(令和7年)4月1日から官報は電子化されました。
「官報の発行に関する法律」の施行により、内閣府の官報発行サイトに掲載される電子データが官報の正本となっています。
行政機関の休日を除く毎日、同サイトで発行されます。
電子公告は「掲載無料」だけで判断しない
自社のウェブサイトに載せるだけなら費用がかからないため、官報より安く済むと考えられがちですが、次の2点に注意が必要です。
1. 決算公告の掲載内容と期間
官報で決算公告を行う場合は貸借対照表の要旨で足りますが、電子公告の場合は要旨ではなく貸借対照表の全文を掲載する必要があります。
掲載期間も、定時株主総会の終結後遅滞なく掲載を始め、終結の日後5年間継続して掲載しなければなりません。
2. 電子公告調査の費用
合併や資本金の額の減少など、決算公告以外の公告を電子公告で行う場合は、公告期間中にサーバーの停止などで閲覧できない状態がなかったかを、法務大臣の登録を受けた電子公告調査機関に調査してもらう必要があります(会社法941条)。
この調査費用は決して安くないため、「それなら官報にしよう」と公告方法を官報に戻す会社も少なくありません。
なお、決算公告のみを電子公告で行う場合、この調査は不要です。
電子公告を選ぶ場合の手続
電子公告を採用する場合、掲載するウェブサイトのURLを登記する必要があります。
サイトのリニューアルなどでURLが変わると変更登記が必要になるため、URLの設計にも注意してください。
公告方法を定めなかった場合
定款で公告方法を定めなかった場合は、官報に掲載する方法によるものとされます(会社法939条4項)。
いずれの方法を選んでも、決算公告は会社法上の義務です。定款への記載方法や、設立後に公告方法を変更する手続については、司法書士または弁護士にご相談ください。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。