機関設計の選び方

最小構成は「株主総会+取締役1名」

2006年施行の会社法より前は取締役が最低3名必要でしたが、現在は取締役1名から株式会社を設立できます。株式に譲渡制限を設けている会社(非公開会社)では取締役会の設置も任意で、取締役会を置かない場合は監査役の設置も任意です。

代表的な3パターン

機関設計

必ず置く機関

向いているケース

取締役会 非設置

株主総会+取締役

小規模・少人数での設立。最も一般的

取締役会 非設置+監査役 設置

株主総会+取締役+監査役

外部の目を入れたい、将来の拡大を見据える

取締役会 設置

株主総会+取締役会+監査役

役員が複数おり、機動的な意思決定機関を置きたい

取締役会を置く場合は取締役3名以上+監査役1名以上が必要です(非公開会社で会計参与を置く場合等の例外あり)。

実務での傾向

小規模な設立では、取締役会を置かない構成が主流です。取締役会を置くと役員の頭数を揃える必要があるほか、取締役会議事録の作成など運営上の負担も増えます。

一方、投資家からの出資を受ける予定がある場合など、後の資金調達を見据えて機関設計を検討すべきケースもあります。役員の任期を含め、具体的な設計は専門家にご相談ください。

そのほかの機関

  • 会計参与:任意設置。税理士・公認会計士等が就任し、取締役と共同で計算書類を作成します

  • 監査役:別記事「監査役の役割と設置の判断」で詳しく解説しています


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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