個人事業主と株式会社の違い
個人事業主とは
法人を設立せず、個人で事業を営んでいる人を指します。
いわゆるフリーランスも個人事業主です。
法人化していない税理士事務所・司法書士事務所などの代表も、形態としては個人事業主にあたります。
開業手続はシンプルで、管轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)」を提出すれば事業を始められます。費用はかかりません。
株式会社との比較
個人事業主 | 株式会社 | |
|---|---|---|
事業開始の手続 | 開業届の提出 | 定款作成・認証、出資、設立登記 |
事業開始の費用 | 無料 | 法定費用で十数万円〜 |
所得にかかる税 | 所得税(累進課税) | 法人税 |
会計・申告 | 確定申告(自力で行う人も多い) | 法人決算・申告(税理士に依頼するのが一般的) |
社会的信用 | 法人に比べると低く見られる場面がある | 取引・融資・採用で有利に働く場面が多い |
事業上の責任 | 事業主が全額を負う | 株主は出資額を限度とする |
社会保険 | 事業主本人は国民健康保険・国民年金に加入。常時5人以上の従業員がいる事業所は、業種により健康保険・厚生年金の適用事業所となります | 役員1人でも原則として健康保険・厚生年金の適用事業所となります |
赤字時の税負担 | 所得税・住民税の所得割は発生しない(住民税の均等割は所得水準により課される場合があります) | 法人住民税の均等割が発生する |
どちらを選ぶか
手続の軽さ・維持コストの低さを重視するなら個人事業主、信用面や責任の限定を重視するなら株式会社、というのが大まかな整理です。
近年は最低資本金制度が廃止され、法人化のハードルが下がったこともあり、「取引先から法人でないと取引できないと言われた」という理由で法人化を検討するケースも見られます。
税負担の観点でどちらが有利かは個別の事情によって異なりますので、税理士にご相談ください。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。