所有と経営の分離と株主有限責任の原則

株式会社を理解するうえで基本になる2つの原則です。

小規模な会社では出資者と経営者が同一人物であることが多いため実感しにくいのですが、設立時の設計や後の増員に効いてきます。

所有と経営の分離

「所有」は株主、「経営」は役員が担うという考え方です。
株式会社では、役員になるために出資する必要がありません。
逆に、出資しても経営に加わる義務はありません。

この性質は、次のようなニーズを組み合わせるときに機能します。

  • 「お金は出したいが、経営には関わりたくない」 → 株主になる

  • 「経営に加わってほしいが、出資までは頼めない」 → 役員に就任してもらう

親族や信頼できる相手に役員として加わってもらいたい場合、株式会社であれば出資を求めずに就任してもらえます。

合同会社との違い

合同会社にはこの原則が適用されません。役員にあたる業務執行社員になってもらうには、出資してもらう(=増資の登記が必要)か、既存社員から持分を譲り受けてもらう必要があります。
持分譲渡の場合は資本金が増えないため増資登記は不要ですが、譲渡金額によっては税金が発生する可能性があります。この違いは、株式会社と合同会社を比べるうえで大きなポイントです。

株主有限責任の原則

株主は、出資した金額を超えて会社の債務について責任を負いません。
株式投資をイメージすると分かりやすく、値上がり益や配当を得られればよいという立場も成り立ちます。

混同しやすい点

有限責任なのは株主としての地位についてです。
取締役は会社に対して善管注意義務・忠実義務を負い、任務を怠って会社や第三者に損害を与えた場合には責任を負うことがあります。
ひとりで出資しひとりで取締役を務める会社では、この2つの立場を同時に持つことになります。

また、代表者個人が会社の借入の連帯保証人になった場合、その保証債務は個人が負います。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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