特定創業支援等事業で設立コストを抑える

特定創業支援等事業とは

産業競争力強化法に基づいて認定された創業支援等事業計画における創業支援等事業のうち、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野すべての知識の習得が見込まれる支援を、創業者等に対して行う事業のことです。

市区町村が実施する創業セミナーや個別相談などがこれにあたります。

支援を受けて要件を満たした創業者(創業予定者を含みます)は、各自治体への申請により「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」の交付を受けられます。

証明書があると受けられる主な優遇

1. 登録免許税の軽減

設立登記に係る登録免許税の税率が0.7%から0.35%に、最低額が引き下げられます。

会社形態

通常

軽減後

株式会社

最低15万円

最低7.5万円

合同会社

最低6万円

最低3万円

証明書は登記申請時に添付します。


※GVA会社設立では特定創業支援等事業による登録免許税の軽減措置を前提とした申請書類の作成に対応しています。

2. 創業融資での優遇

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」を利用する場合に、特別利率が適用される取扱いがあります(証明書の取得が要件のひとつ)。
無条件で適用されるわけではなく、事業計画の内容や会社・代表者の信用審査は行われます。長期で見ると利率の差は財務に大きく影響します。
制度内容・利率は改定されるため、最新の情報は日本政策金融公庫のウェブサイトでご確認ください。

3. その他

信用保証の特例など、自治体・制度により追加の優遇が用意されている場合があります。証明書は創業セミナーを受講した証明にもなるため、事業への本気度を示す材料になることもあります。

利用するときの注意点

  • 一定期間・一定回数の受講が要件となるのが一般的で、設立の数か月前から準備が必要です

  • 実施内容・要件・申請方法は自治体によって異なります

  • 証明書自体にも有効期限が設けられています(創業支援等事業計画の終了日、措置の適用期限、創業から5年を経過する日のうち最も早い日など)

  • 登録免許税の軽減は租税特別措置法に基づく措置で、適用期限があります(2027年3月31日まで。延長の有無は最新情報をご確認ください)

設立日までにある程度の時間がある場合は、会社を設立する予定の自治体のウェブサイトを確認してみてください。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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