手続で関わる役所|公証役場と法務局
株式会社の設立手続で関わる役所は「公証役場」と「法務局」の2つです。役割と管轄が異なるため、あらかじめ確認しておきます。
公証役場|定款の認証を受ける
公証役場は定款の認証を受ける役所です。
認証を行えるのは、本店所在地を管轄する法務局・地方法務局に所属する公証人です(公証人法62条ノ2)。
多くの都道府県では、同じ都道府県内の公証役場であればどこを利用しても構いません。たとえば東京都に会社をつくる場合、渋谷でも池袋でも、23区外の立川や吉祥寺でも利用できます。
ただし、北海道は道内が札幌・函館・旭川・釧路の4つの法務局管轄に分かれているため、本店を管轄する法務局の区域内の公証役場を利用します。
管轄外の公証人による認証は無効となるため、事前に確認してください。
公証役場によって、メールでのやりとりに対応しているか、公証人が複数いるかなど対応は異なります。所在地は日本公証人連合会のサイト(https://www.koshonin.gr.jp/)で調べられます。
テレビ電話(ウェブ会議)による認証も利用できます。
法務局|設立登記を申請する
法務局は設立登記の書類を提出する役所で、「登記所」とも呼ばれます。
公証役場と違って管轄が決まっているため、本店所在地を管轄する法務局を事前に調べておきます。管轄は法務局のサイト(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/index.html)で検索できます。
商業登記を扱っていない出張所もあるため、あわせて確認してください。
事前相談を活用する
地域によって運用が異なることもあります。書類を作成する前に一度相談しておくと、往復の回数を減らせます。
役所 | 相談できる内容 |
|---|---|
法務局 | 商号、事業目的の文言 |
公証役場 | 定款の内容、記載のしかた |
相談した際は、対応した担当者の名前を控えておくと、後から確認したいことが出たときにやりとりがスムーズです。
GVA会社設立では自分で登記書類を作成できる
GVA会社設立では、項目に従い必要な情報を入力することでお客様ご自身で会社設立に必要な書類を作成いただけるサービスとなり、通常の専門家に丸投げするよりも、設立費用を抑えることが可能です。
一方、手間や労力を要する定款認証については専門家が代行して対応するので、初めての設立登記でも安心して進めることが可能です。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。