株式会社以外の法人形態
「起業=株式会社を設立すること」と考えられがちですが、事業の目的や規模によっては他の形態が適する場合もあります。
合同会社(LLC)
出資者全員が有限責任で、設立費用が安く(定款認証が不要)、利益配分や意思決定のルールを定款で柔軟に定められます。役員の任期や決算公告の義務もありません。
一方で「所有と経営の分離」が適用されないため、役員(業務執行社員)を追加したい場合は出資してもらうか、既存社員から持分を譲り受けてもらう必要があります。
持分の譲渡では資本金が増えないため増資の登記は不要ですが、譲受人が業務執行社員になる場合は社員に関する変更登記が必要です。
また、譲渡金額によっては税金が発生する可能性があります。
一般社団法人
かつては主務官庁の許可が必要でしたが、現在は株式会社と同様の手続で設立でき、設立数も増えています。
観点 | 内容 |
|---|---|
向いている事業 | 非営利型の事業。ただし営利事業を行うことも可能。認定協会や資格検定ビジネスに利用される例が目立つ |
法人税 | 原則として株式会社と同様の取扱い。ただし要件を備えた非営利型法人では、収益事業以外に課税されない取扱いがある |
役員の任期 | 理事2年・監事4年。株式会社と違い10年まで伸ばせないため、2年に一度は重任登記が必要 |
設立時の人数 | 社員(株式会社の発起人にあたる)が最低2名必要。株式会社は1名で設立できる |
代表者の肩書 | 代表理事 |
ひとりで事業を始めたい場合、一般社団法人は向いていません。
合資会社・合名会社
形態 | 構成 | 留意点 |
|---|---|---|
合資会社 | 無限責任社員と有限責任社員が各1名以上 | 無限責任社員は会社の債務について限度なく責任を負う |
合名会社 | 無限責任社員のみ | 社員全員が無限責任を負う |
いずれも設立・運営の手続は比較的簡素ですが、無限責任という重い性質があるため、近年新たに設立されることはほとんどありません(老舗企業には現存しています)。
有限責任事業組合(LLP)
法人ではなく組合です。
構成員全員が有限責任で、内部ルールの自由度が高いのが特徴です。
法人税は課されず、利益は構成員それぞれに課税される構成員課税(パス・スルー課税)が適用されます。法人格がないため、LLP自体が権利義務の主体にはならず、不動産などの名義は組合員名義となります(組合契約自体の登記は必要です)。
法人格を前提とする許認可を受けられない点にも注意が必要です。
NPO法人(特定非営利活動法人)
NPO法上は特定非営利活動に係る事業と「その他の事業」に分かれ、法人税法上は34業種の収益事業にのみ課税されるという二層構造なので、「収益事業を行うことも可能です(ただし法人税法上の収益事業に該当すれば課税されます)。
設立手続に登録免許税・定款認証手数料がかからない一方、活動分野が法律で定める分野に限られる、一定数以上の社員・役員が必要、所轄庁の認証を受ける必要がある、利益を構成員に分配できない、といったハードルがあります。
選び方
資金調達の予定、出資者の数と関係性、社会的信用の必要度、維持コストの許容度によって適した形態は変わります。知名度と代表者の肩書という点では株式会社が選ばれやすい傾向がありますが、判断に迷う場合は専門家にご相談ください。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。