会社員が副業で会社を設立するときの注意点
会社に勤めながら副業として事業を始め、売上の伸びに合わせて法人を設立するケースは珍しくなくなりました。ここでは、勤務先との関係で事前に整理しておきたい点をまとめます。
まず就業規則の副業に関する規定を確認する
勤務先の就業規則には、副業に関する規定が置かれていることがあります。
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が示されるなど、取扱いの見直しは各社で進んでいますが、扱いは会社ごとに異なります。
そもそも規定があるか
禁止か、許可制か、届出制か
役員に就任すること自体が対象に含まれているか
許可制・届出制であれば、定められた手続を踏んだうえで設立を進めるのが基本です。規定の解釈や、副業を理由とする勤務先での取扱いに関するご相談は弁護士にご相談ください。
登記の内容は誰でも取得できる公開情報
会社を設立したことが勤務先に自動的に通知される仕組みはありません。
ただし、登記事項は登記事項証明書として誰でも取得できる公開情報です。
商号や代表者の氏名・住所は、調べようと思えば調べられる前提で考えてください。
役員報酬を受け取ると住民税に反映される
法人を設立しただけであれば、勤務先の給与計算に影響はありません。影響が出るのは、自分の会社から役員報酬を受け取ったときです。
役員報酬は税務上「給与所得」にあたります。
給与所得にかかる住民税は、主たる給与の支払者が給与から天引きして納める特別徴収によるのが原則で、副業分の給与所得だけを普通徴収(自分で納付)に切り替えることは原則としてできません。
確定申告書で「自分で納付」を選べるのは、給与所得・公的年金等以外の所得にかかる住民税です。
その結果、勤務先で天引きされる住民税の額が変わることになります。
取扱いは自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください。役員報酬を支給するかどうか、いくらにするかの判断は税理士にご相談ください。
社会保険が二重になる場合の手続
勤務先で健康保険・厚生年金保険に加入したまま、自分が設立した法人から役員報酬を受け取ると、両方の事業所で被保険者になります。
設立した法人の側でも新規適用と資格取得の手続が必要です。
この場合、被保険者本人が「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、事実が発生してから10日以内に提出し、主となる事業所を選択します。
保険料は両方の報酬を合算して決まり、各事業所の報酬額に応じて按分されます。
なお、役員報酬を支給しない場合は、報酬から保険料を控除できないため被保険者とならない取扱いが一般的です。
ただし報酬の有無は実態に基づいて判断されるため、個別の取扱いは年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。
家族を役員や給与の支払先にする場合
配偶者などの家族を役員に就任させたり、家族に給与を支払ったりする形をとることもあります。ただし、これは実態が伴っていることが前提です。
役員には会社法上の善管注意義務や任務懈怠責任が生じます。
名目だけの就任であっても、役員である以上これらの責任を免れるわけではありません。また、家族への役員報酬・給与についても、職務の実態や金額の相当性が問われます。
どのような体制にするかの判断は、税務面は税理士、会社法上の責任に関する点は弁護士にご相談ください。
情報の取扱い
設立の事実は、名刺交換やSNSの投稿を通じて想定より広く伝わることがあります。
交流会やセミナーで名刺を交換すると、その住所宛に案内が届くことがありますし、SNSの投稿はタグ付けなどから広がる可能性もあります。
勤務先の規定上必要な許可・届出は、事業の情報を対外的に出す前に済ませておくと、後から説明に困ることがありません。
あわせて、取引先の情報など会社として管理すべき情報がSNS上に出ていないか、公開範囲の設定を確認しておくと安心です。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。