株式会社とは|合同会社との違い
「会社」は営利を目的とする法人
法人には、会社のほかにNPO法人・宗教法人・学校法人などさまざまな種類がありますが、そのうち営利を目的とする法人が「会社」です。会社法は会社を4類型(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社)に分けており、株式会社はその中で最も一般的な形態です。
株式会社の基本的な特徴
項目 | 内容 |
|---|---|
出資者の責任 | 間接有限責任(出資額を限度とする) |
出資者の呼称 | 株主 |
最低資本金 | 制度上の下限なし(1円から設立可能) |
所有と経営 | 分離している(役員になるために出資は不要) |
機関設計 | 株主総会+取締役が必須。取締役会・監査役等は選択制 |
持分の譲渡 | 株式の譲渡による。定款で譲渡制限を設けるのが一般的 |
役員の任期 | 取締役は原則2年、監査役は原則4年(非公開会社は定款で最長10年まで伸長可) |
決算公告 | 義務あり(会社法440条) |
合同会社との比較
観点 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
設立時の法定費用 | 約17万円〜(電子定款による場合。紙の定款では収入印紙代4万円が加わります) | 約6万円〜 |
定款認証 | 必要 | 不要 |
所有と経営の分離 | 該当する | 該当しない(役員に相当する業務執行社員になるには出資または持分の譲受けが必要) |
代表者の肩書 | 代表取締役 | 代表社員 |
社会的信用・知名度 | 高い傾向 | 株式会社に劣る場面がある |
資金調達 | 株式発行・ストックオプション等の選択肢がある | 選択肢が限られる |
利益配分 | 原則として出資比率に応じる | 定款で自由に定められる |
役員任期・決算公告 | 任期あり/公告義務あり | 任期なし/公告義務なし |
合同会社は制限が少なく維持コストも低い一方、役員を追加したいときに出資や持分譲渡が必要になるなど、機動性で劣る面もあります。
どちらが適切かは、事業計画・資金調達方針・想定する株主構成によって異なります。
判断に迷う場合は専門家へのご相談をおすすめします。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。