共同経営で会社を設立するときの注意点

「これまで一緒にやってきた仲間と起業したい」「自分にない強みを持つ人と組みたい」——共同で会社を設立するケースは少なくありません。うまく機能すればひとりで始めるより大きく前進できますが、設立時の設計を誤ると後で行き詰まります。

共同経営のメリット

  • 互いの足りないところを補完でき、相乗効果が期待できる

  • 役割分担ができれば効率的に業務を進められる

  • 対等な立場で意見を交わせる相談相手がいる

  • 責任を分担できる。

  • 経営者が抱えがちな孤独が緩和される

共同経営のデメリット

メリットはそのまま裏返しになります。

  • 意見がまとまらない場合、会社としての意思決定ができず事業が停滞する。意思決定の速さではひとりのほうが圧倒的に有利

  • 揉めた場合、人間関係にまで影響が及ぶと収拾がつかなくなる

  • 片方が「会社を辞める」という話になると、出資した株式をどう扱うかという経営以外の問題に発展する

最大の論点は出資比率

共同経営では株式を50%ずつ持ち合うことがよくありますが、おすすめできません。

理由は株主総会の決議要件です。
普通決議は、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成で成立します(会社法309条1項)。
50%ずつでは、意見が割れたときにどちらも単独では決議を成立させられません。

関係が良好なうちは問題になりませんが、対立した瞬間に会社として何も決められなくなります。

このパターンで行き詰まるケースは非常に多く見られます。

設立時にできる工夫

  • 関係が良好な設立時にこそ話し合い、70%と30%のように意思決定できる比率にしておく

  • 株主間契約を締結し、退任時の株式の買取り、意思決定のルール、競業避止などを株主間で取り決めておく

出資比率の設計や株主間契約の内容は、後の紛争を左右する重要な論点です。
契約の作成・検討については弁護士にご相談ください。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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