法人銀行口座の開設
開設できるのは設立登記の完了後
法人名義の口座は、会社設立の登記が完了したあとに開設します。
会社は設立の登記をしなければ存在が認められないため、設立前に法人名義の口座を作ることはできません。設立手続の中で資本金を払い込む口座には、発起人個人の口座を使います。
手続は金融機関ごとに異なる
金融機関は民間企業ですので、法人口座の開設手続は金融機関ごとに違います。
店舗を持たないネット銀行は、必要書類や条件をウェブサイトに掲載しているところがほとんどです。メガバンクや地方銀行、信用金庫・信用組合の場合は、問い合わせ窓口などで事前に確認しておくとよいでしょう。
必要書類の一例
登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
定款
会社の印鑑証明書
代表取締役の運転免許証など本人確認書類
税務署に提出した法人設立届出書の控え
会社実印・銀行印
法人設立届出書は、金融機関から控えの提出を求められることがあります。
ただし、税務署の収受日付印(受付印)は2025年(令和7年)1月から押されなくなりましたので、控えに受付印をもらうことはできません。
窓口で提出する場合は、希望すれば収受日付と税務署名が記載されたリーフレットを受け取れます。
e-Tax(法人設立ワンストップサービスを含む)で提出した場合は、送信後に確認できる「受信通知(メール詳細)」が提出したことの記録になりますので、印刷または保存しておいてください。
どの形式の控えで足りるかは、金融機関に事前にご確認ください。
定款については、公証人の認証を受けた原始定款を求める金融機関があるかもしれませんが、写しで足りるところも多くあります。
必要な形式は事前に確認してください。
求められることがある追加の書類
本店を使用する権限を確認できる書類:賃貸借契約書、居住用マンションを本店とする場合はオーナーや管理会社の同意書など
法人番号指定通知書:会社設立時に国税庁から郵送で届く通知書。これを必要書類とする金融機関もあります
事業計画書、会社のWebサイト・パンフレット、取引先との契約書や発注書、許認可証(該当業種の場合)
マネー・ローンダリング対策の強化により、法人口座の開設審査は年々厳格になっています。
開設に時間がかかりやすいとされるケース
次のような場合は、追加の資料を求められたり審査に時間がかかったりすることがあると言われています。金融機関により判断は異なります。
バーチャルオフィスを本店としている
資本金が極端に少ない
事業目的が多すぎて実態が不明確
固定電話やWebサイトがない
代表者の居住地と本店が大きく離れている
断られる可能性も想定しておく
審査には1〜3週間程度かかることがあります開設を断られる可能性も視野に入れて、複数の金融機関を候補として想定しておくと安心ですなお、断られた場合でも、その理由は開示されないのが一般的です。
ネット銀行と都市銀行・地方銀行で審査の傾向が異なるため、複数の金融機関に並行して申し込む例もあります。融資を見据える場合は、地域の金融機関との関係構築も検討材料になります。
口座が開設できたら、発起人個人の口座に払い込んだ資本金を法人口座に移します。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。