定款を紛失したときの対応
設立時に作成した定款が見当たらなくなっても、慌てる必要はありません。対応の方法があります。
原始定款と現行定款
定款認証の際に公証人の認証を受けた定款を原始定款といいます。
これに対して、設立後の定款変更を反映した最新の内容の定款を現行定款と呼びます。
原始定款は認証した公証役場で20年間保管されているため(公証人法施行規則27条)、必要な場合は謄本の再交付を申し出ることができます。ただし再交付は有料です。
また、20年の保存期間を過ぎたものは廃棄されており、謄本を取得できません。
手元のデータから作り直せる
定款を作成した際のWordファイルなどが残っていれば、それを印刷して、末尾に次の内容を記載することで、その会社の定款として取り扱われるのが一般的です。
「本定款は現行の定款に相違ありません」といった奥書
日付
本店所在地・会社名・代表取締役の氏名
会社代表者印の押印
この作り直しに定款認証の手続は必要ありません。
ただし、提出先によって求められる形式が異なる場合がありますので、事前にご確認ください。
ご自身で整えるのが難しい場合は、行政書士または司法書士にご相談ください。
定款の認証が必要なのは設立時だけ
設立後に定款の内容を変更した場合は、保管しているファイルを修正し、定款変更日がわかるように記載して更新します。
このとき、あらためて公証人の認証を受ける必要はありません。
株式会社の定款の認証が必要になるのは設立のときだけです。
ただし、登記事項にあたる内容(商号、本店所在地、事業目的、公告方法など)を変更した場合は、定款変更とは別に変更登記が必要です。
定款変更の決議の要件(株主総会の特別決議)や議事録の作成方法、変更登記の要否については、司法書士または弁護士にご確認ください。
普段の管理
定款は、法人口座の開設、各種届出、許認可の申請、補助金の申請などで繰り返し使います。原本とあわせて、作成に使ったデータも保管しておくと安心です。定款変更を行ったら、そのつどデータを更新しておいてください。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。