経理と決算申告|税理士に依頼するかの考え方

会社を設立すると、日常の経理と、事業年度ごとの決算・法人税の申告が必要になります。これを自社で行うか、税理士に依頼するかは、設立後まもない時期によく検討される論点です。

自社で行う場合に押さえておきたい点

起業当初は予算が潤沢にあるわけではないため、経費を抑えるために自社でできることは自社でやりたい、という考え方には十分な理由があります。

一方で、税務の取扱いを誤ったときの影響は会社にとっても代表者にとっても小さくありません。修正申告や加算税・延滞税が生じることがあります。自社で行う場合は、この負担も含めて比較してご検討ください。

また、決算書の内容は金融機関の融資審査でも参照されます。処理が整理されていない状態から立て直すには手間がかかります。どの範囲を自社で行い、どこから依頼するかは、税理士にご相談のうえご判断ください。

依頼する場合の探し方

会計ソフトは税理士から指定されることも多いため、ソフトを決める前に税理士を探すほうが手戻りがありません。

確認しておくとよい点は次のとおりです。

  • クラウド会計に対応しているか:クラウド会計が広く使われるようになりましたが、すべての税理士が対応しているとは限りません

  • 依頼する業務の範囲(記帳代行を含むか、決算・申告のみか)と費用

  • 自社の業種や規模の関与実績

  • 連絡手段とレスポンスの早さ

設立直後に期限が来るもの

税務署への届出には期限があり、遅れると受けられるはずの取扱いを受けられなくなります。特に青色申告の承認申請は期限が短いため、税理士に依頼するかどうかにかかわらず、設立後すぐに確認してください。詳しくは「税務署・自治体への届出」をご覧ください。

税務に関する判断や申告の代理は税理士の業務範囲です。会計ソフトの選定や依頼範囲を含め、税理士にご相談ください。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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