従業員を雇用するときに必要なこと

「はじめはひとりでも、いずれは従業員を雇って規模を大きくしたい」と考える場合、設立の段階から準備しておくべきことがあります。

社会保険の完備は前提条件

いわゆる「社保完(社会保険完備)」とは、次の4つすべてに加入していることを指します。

保険

窓口

対象

健康保険

年金事務所

法人は役員1人でも原則として適用事業所

厚生年金保険

年金事務所

法人は役員1人でも原則として適用事業所

雇用保険

ハローワーク

従業員を雇用する場合

労災保険

労働基準監督署

従業員を雇用する場合

加入は法律上の義務であり、雇用する側の選択ではありません。加入漏れがないよう注意してください。

※ 役員報酬が支給されない場合など、健康保険・厚生年金の被保険者とならないケースもあります。個別の判断は年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。

保険料の負担を理由に加入をためらう声もありますが、社保完が当たり前になっている中で、環境が整っていない会社に応募が集まることは期待しにくいのが実情です。一方で、社会保険料を負担しきれずに事業の継続が難しくなる例もあるため、採用計画は保険料の負担まで含めて立てる必要があります。

届出の期限は短い

届出

期限

健康保険・厚生年金保険 新規適用届/資格取得届

事実発生から5日以内

労働保険 保険関係成立届

雇用日の翌日から10日以内

概算保険料申告書

雇用日の翌日から50日以内

雇用保険 適用事業所設置届

設置日の翌日から10日以内

雇用保険 被保険者資格取得届

資格取得日の属する月の翌月10日まで

就業規則届(常時10人以上の従業員を使用する場合)

作成・変更したときは遅滞なく

法人形態も採用に影響する

同じ待遇であっても、株式会社のほうが安心感を持たれやすい面があります。合同会社や一般社団法人が株式会社より劣るわけではありませんが、認知度の差から客観的な印象で判断されてしまう面は否めません。採用を前提に法人化するのであれば、形態の選択も検討材料になります。

本店の場所も採用に直結する

自宅と兼ねた本店やバーチャルオフィスは、応募者から見た信頼性の面で不利になります。雇用を本格的に検討する段階では、事務所へ移転してから募集をかけるほうが結果につながりやすくなります。本店移転登記には登録免許税(同一管轄内3万円、管轄外6万円)と移転通知の手間がかかるため、本店は長い目で決めてください。

手続の代行は社会保険労務士へ

社会保険・労働保険の手続の代行、就業規則の作成、労務管理に関するご相談は社会保険労務士にご相談ください。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

このページはお役に立ちましたか?