許認可・その他の設立後タスク
許認可の取得
業種によっては、設立後に許認可を取得しないと営業を開始できません。
取得までに数週間〜数か月かかるものもあるため、事業開始スケジュールから逆算して準備します。
業種の例 | 主な窓口 |
|---|---|
飲食業 | 保健所(営業許可)/消防署 |
建設業 | 都道府県または国土交通大臣 |
宅地建物取引業 | 都道府県または国土交通大臣 |
古物商 | 警察署(公安委員会) |
労働者派遣事業・有料職業紹介事業 | 都道府県労働局を経由して厚生労働大臣 |
旅行業 | 観光庁または都道府県 |
産業廃棄物処理業 | 都道府県・政令市 |
許認可の要件確認や申請については、行政書士にご相談ください。
ただし、労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可申請は社会保険労務士の取扱業務ですので、これらは社会保険労務士にご相談ください。
許認可の取得は事業の根幹にかかわるため、予定どおり取得できないと損失につながります。
取得予定の許認可を専門とする行政書士に依頼するのが確実です。
費用が気になる場合は、あらかじめ見積もりを依頼できる事務所がほとんどです。
設立後に新しく許認可が必要な事業を始めるとき
設立後に新しい事業を始める場合、その事業に許認可が必要かどうかをまず確認します。順序に注意が必要です。
事業目的が定款に入っていない場合は定款変更と変更登記が必要になりますが、事業目的は「ただ追加すればよい」というものではなく、許認可の窓口によって求められる文言が異なります。
先に定款変更と登記を済ませてしまうと、「登記まで変更したのに許認可が取得できず、もう一度登記を変更しなければならない」ということが起こり得ます。
変更登記には登録免許税(事業目的の変更で3万円)がかかるため、二度手間になると費用も二重にかかります。
定款変更や変更登記の手続をする前に、その許認可を扱う行政書士に相談し、必要な文言を確認してから進めてください。定款変更の決議と変更登記の手続は司法書士にご相談ください。
追加する事業目的の文言が決まらないとき
許認可が関係しない事業であれば、次の方法で文言を探せます。
上場企業の定款を参考にする:上場企業は定款を公開していることが多く、企業サイトのIR情報・コーポレートガバナンスのページや金融庁のEDINETで確認できます。
同じ業種の会社を何社か見比べると、その業界で一般的な言い回しが見えてきます管轄の法務局に相談する:相談は無料で、登記できる文言かの見通しを確認できます。予約をしてから行くようにしてください
ただし、上場企業の定款をそのまま写すのは避けてください。
実際には行わない事業まで目的に並べると、何をする会社なのかが分かりにくくなり、金融機関の審査などで不利になることがあります。
追加するのは実際に行う事業に対応する部分だけにしてください。詳しくは「事業目的の文言が決まらないときの調べ方」をご覧ください。
その他のタスク
法人名義への切替:賃貸借契約、リース契約、携帯電話、各種サブスクリプション
会計体制の整備:会計ソフトの導入、勘定科目の設定、証憑の保管ルール
役員報酬の決定:設立の日以後3か月を経過する日までに決定し、その事業年度中は同額を支給するのが基本です(定期同額給与)。
期中に増減額すると、損金に算入できない部分が生じることがあります(一定の事由による改定は認められています)。金額や改定の可否は税理士にご相談ください法人クレジットカードの申込み
社会保険・給与計算の運用開始
各種契約書のひな形整備:業務委託契約、秘密保持契約など
決算公告の準備:会社法440条により義務。定款で定めた公告方法に従って実施します。詳しくは「公告方法の決め方|官報と電子公告」をご覧ください
変更登記の管理:登記事項に変更が生じたら2週間以内に登記します。詳しくは「設立後の変更登記|期限・過料・みなし解散」をご覧ください
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。