創業融資の基礎

起業には、商品の仕入れ、人件費、店舗を借りる場合の初期費用など、さまざまな資金が必要になります。

これらをすべて自己資金でまかなうのが難しい場合に検討されるのが、国や自治体が創業者向けに用意している創業融資です。

主な2つのルート

制度

内容

日本政策金融公庫の融資

創業者向けの制度として「新規開業・スタートアップ支援資金」があります

自治体の制度融資

自治体・金融機関・信用保証協会の3者が連携する仕組みです。自治体が利子や信用保証料の一部を補助する場合があります。内容は自治体ごとに異なります

なお、かつて広く知られていた日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は2024年3月末で取扱いが終了し、その機能は「新規開業資金」に統合されました。同制度はその後「新規開業・スタートアップ支援資金」に名称が変更されています。

古い資料には旧制度名で書かれているものがあるためご注意ください。

創業時のほうが借りやすいとされる理由

創業からある程度の時間が経つと、会社としての実績(決算)ができるため、客観的な数字で評価されることになります。
黒字であればよいのですが、赤字の場合は融資の審査が厳しくなります。
金融機関は貸倒れのリスクを最も嫌うためです。

これに対して創業時はまだ実績がないため、創業計画書や事業計画書といった将来の見通しをもとに判断されることになります。
この違いから、創業時のほうが借りやすいという説明がなされます。

ただし、借入れは返済義務のある資金です。

必要がなくても実績づくりのために借りておくという考え方もありますが、利息の負担と返済計画が伴います。
資金使途と返済の見通しを整理したうえでご判断ください。

自己資金は審査で見られる

創業融資では自己資金の額が審査で見られます。

自己資金として認められる範囲や評価の方法は金融機関によって異なりますので、詳しくは融資を申し込む金融機関にご確認ください。

ここで注意していただきたいのが、一時的に借り入れた資金で資本金を大きく見せる「見せ金」です。

金融機関は資本金の出所まで確認するため見破られます。

見せ金は払込みの効力が否定されるおそれもある行為です。

詳しくは「出資金の払込み方法」をご覧ください。

利率の優遇が受けられる場合がある

市区町村の特定創業支援等事業による支援を受けて証明書の交付を受けると、日本政策金融公庫の融資で特別利率が適用される取扱いがあります。

詳しくは「特定創業支援等事業で設立コストを抑える」をご覧ください。

制度は改定されます

融資制度の名称・要件・利率は改定されます。

最新の内容は日本政策金融公庫のウェブサイトや、本店所在地の自治体の創業支援窓口でご確認ください。

事業計画の作成については、商工会議所やよろず支援拠点でも相談を受け付けています。

融資が受けられるかどうかは金融機関の審査によります。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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