設立後の届出の進め方

設立登記が完了したら、各役所に「届出」をします。届出を行うのは会社(設立時代表取締役)です。届出を怠ると、受けられるはずの税務上の取扱いを受けられないなど、影響が大きくなることがあります。

届出先の一覧

届出先

主な届出

期限の目安

税務署

法人設立届出書

設立の日から2か月以内

税務署

青色申告の承認申請書

設立の日以後3か月を経過した日と第1期末日のいずれか早い日の前日まで

都税事務所(東京23区)

法人設立・設置届出書
(名称は自治体により異なります)

事業開始の日から15日以内

都道府県税事務所(23区以外)

法人設立届出書

設立の日から1か月以内(自治体により異なる)

市区町村役場
※東京23区は不要

法人設立届出書

設立の日から1か月以内(自治体により異なる)

年金事務所

健康保険・厚生年金保険 新規適用届/被保険者資格取得届

事実発生から5日以内

労働基準監督署

保険関係成立届/概算保険料申告書/適用事業報告

成立届は雇用日の翌日から10日以内、概算保険料申告書は50日以内。適用事業報告は遅滞なく

ハローワーク

雇用保険適用事業所設置届/被保険者資格取得届

設置届は設置日の翌日から10日以内。資格取得届は翌月10日まで

税務署・自治体への届出は設立したすべての会社が行います。年金事務所への手続も、役員報酬を支払うのであれば役員1人の会社でも必要です。労働基準監督署とハローワークへの手続は、従業員を雇用したときに行います。各届出の中身は「税務署・自治体への届出」「社会保険・労働保険の手続」をご覧ください。

進める順序

従業員を雇用する場合、労働保険の手続は労働基準監督署 → ハローワークの順で進めます。
ハローワークに提出する雇用保険適用事業所設置届には、労働基準監督署の受理印がある「労働保険保険関係成立届」の事業主控えが必要になるためです。

登記事項証明書と定款のコピーは多めに用意する

どの役所でも、最初は登記事項証明書と定款のコピーを求められることが多いため、余分に用意しておくと手戻りがありません。

ただし、税務署に提出する法人設立届出書については、2017年4月1日以降、登記事項証明書の添付は不要になり、定款のコピーだけで足りるようになっています。都道府県税事務所や市区町村では登記事項証明書も求められるのが一般的です。

また、年金事務所の新規適用届に添付する法人(商業)登記簿謄本は、提出日からさかのぼって90日以内に発行された原本が必要で、コピーでは受け付けられません。登記事項証明書を取得する際は、必要な通数と、原本が必要な提出先を確認してからまとめて取得すると効率的です。

原本が必要か写しで足りるかは役所ごとに異なります。本店所在地を管轄する役所の案内を確認したうえで届け出てください。

多くは郵送で済ませられる

ほとんどの届出は郵送で対応できます。
各役所のウェブサイトから書式をダウンロードし、記入して郵送します。窓口に直接出向けば、記入に間違いがあってもその場で直せます。郵送は、書類の不備や不足があると二度手間になります。

控えの残し方は届出先で異なります

控えは法人口座の開設や補助金の申請などで求められることがあるため、必ず手元に残しておいてください。ただし、控えの残し方は届出先によって異なります。

届出先

控えの扱い

税務署

収受日付印(受付印)は2025年(令和7年)1月から押されなくなりました。窓口では、希望すれば収受日付と税務署名が記載されたリーフレットを受け取れます。e-Tax(法人設立ワンストップサービスを含む)の場合は「受信通知(メール詳細)」が提出の記録になります

都道府県税事務所・市区町村役場

窓口で控えに受領印を押してもらえるのが一般的です。郵送の場合は2通送付し、返信用封筒を同封すると控えが返送されます

年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク

控えの取扱いは窓口により異なります。事前にご確認ください

取扱いは役所によって異なりますので、本店所在地を管轄する役所の案内を確認してください。

届出を怠ると不利益が生じる

届出をしないまま期間が過ぎると、青色申告の承認を受けられない、社会保険の加入を遡って求められるなど、不利益が生じることがあります。

社会保険については、日本年金機構により法人事業所の加入状況の確認と加入の勧奨が行われています。法人を設立した以上は避けられない義務と考えて、速やかに手続を済ませてください。

どの書類を提出すべきかわからない場合は、各役所の窓口に相談できます。税務に関する判断は税理士、社会保険・労働保険の手続は社会保険労務士にご相談ください。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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