定款の謄本の使いみちと原本還付

公証役場での認証が終わると、定款の謄本が交付されます。
電子定款の場合でも、交付をお願いすることで謄本が発行されます。
必要な通数を依頼しましょう。

謄本を使う場面

  • 設立登記の申請

  • 設立後に法人口座を開設するとき

  • 税務署などで設立後に提出する手続き

原本還付で手元に残す

すべての手続きで謄本の原本を提出する必要はありません。
原本を提出してしまうと、そのまま役所や金融機関に回収されてしまいます。

そこで、謄本の写しを取り、写しを提出して謄本は返却してもらいます。

これを「原本還付の手続き」といい、なるべく定款の謄本は手元に置いておくようにします。

なお、設立登記で原本還付を受ける場合は、登記の申請と同時に依頼する必要があります。

登記が完了したあとでは返却してもらえませんので、申請前に確認しておきましょう。

紛失した場合

万が一、定款の謄本が手元になくなってしまった場合、認証した公証役場で謄本の交付を再度依頼して取得することは可能ですが、有料なので気を付けましょう。

GVA会社設立では定款認証を専門家が代行

GVA会社設立を使えば定款のひな形自体も必要な情報を入力することで、作成することが可能です。
また、作成した定款の電子定款認証を専門家が代行しますので、手間のかかる公証役場とのやりとりや公証役場への訪問などせずに電子定款の認証のお手続きを完了させることが可能です。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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