実質的支配者となるべき者の申告書とは

公証役場で定款の認証を受ける際、「実質的支配者となるべき者の申告書」を提出します。暴力団員等による法人の不正使用を未然に防ぐためにはじまった制度です。

実質的支配者とは

法人の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人のことをいいます。具体的には次のとおりです。

  1. 設立する会社の議決権の50%を超える株式を保有する個人

  2. 1に該当する者がいない場合は、議決権の25%を超える株式を保有する個人

  3. 1・2に該当する者がいない場合は、事業活動に支配的な影響力を有する個人

  4. 1〜3に該当する者がいない場合は、代表取締役

発起人がひとりの場合

発起人がひとりで株式会社を設立する場合は、1に該当します。ほとんどの場合は1に該当し、その発起人が実質的支配者になります。

申告書の入手先

申告書のひな型は、日本公証人連合会のサイト(https://www.koshonin.gr.jp/)から入手できます。
必要書類は公証役場によって異なることがあるため、事前にご確認ください。

GVA会社設立では定款認証を専門家が代行するため、実質的支配者となるべき者の申告書の作成まで対応していますので、自身で作成する必要はありません。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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