定款作成でよくあるミスと最終チェック

定款は一字でも誤りがあると訂正が必要になります。認証を受ける前に、次の点を通しで確認してください。

チェックリスト

確認する点

起こりやすい理由

「第○条」の条番号が順序どおり並んでいるか

ひな形を書き換えるうちに途中の条が抜け、番号が飛ぶ

フォントや行揃えが統一されているか

差し替え作業の途中で書式がばらばらになる

住所・氏名が印鑑登録証明書のとおりか

氏名の漢字(旧字体など)や住所の表記を略してしまう。丁目・番地をハイフンで省略しない

事業年度に不要な「翌年」が入っていないか

1月1日から12月31日のように年をまたがない場合、「翌年」は不要

2月決算で「2月28日」としていないか

うるう年があるため「2月末日」と記載する

資本金を「価額」と記載しているか

「最低額」と記載すると定款認証手数料が5万円になります(後述)

事業目的に許認可で求められる文言が入っているか

あとから定款変更・変更登記が必要になり、費用と時間が余分にかかる

「価額」と「最低額」で手数料が変わる

絶対的記載事項の一つは「設立に際して出資される財産の価額またはその最低額」です(会社法27条4号)。

どちらの書き方でも定款としては有効ですが、「最低額」と記載すると資本金の額等が定まっていないものとして扱われ、定款認証手数料が5万円になります。

金額が確定しているなら「価額」と記載してください。

公証人手数料令に手数料の返還の定めはないため、認証後に気づいても差額の返還は受けられません。

認証前の事前確認を活用する

多くの公証役場では、認証の前に定款案をメールやFAXで確認してもらえます。

この段階で指摘を受けて直せば、当日の訂正を避けられます。

GVA会社設立を使えば定款のひな形自体も必要な情報を入力することで、作成することが可能です。
また、作成した定款の電子定款認証を専門家が代行しますので、手間のかかる公証役場とのやりとりや公証役場への訪問などせずに電子定款の認証のお手続きを完了させることが可能です。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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