現物出資の進め方と注意点
【本サービスの対応範囲】
GVA会社設立では現物出資に対応していません。
本サービスは、出資が金銭の払込みのみである設立を対象としています。
現物出資は、財産の内容と価額を定款に記載し、その価額の相当性についての判断が必要になるため、本サービスの対象外としています(現物出資そのものが制度上できないという意味ではありません)。
現物出資をご検討の場合は、司法書士にご相談ください。
以下は制度の一般的な説明です。
現物出資とは
金銭以外の財産(自動車、パソコン、機械設備、不動産、有価証券、知的財産権など)を出資することです。会社法上の変態設立事項にあたり、定款への記載が必要です。
検査役の調査が不要になる場合
原則として裁判所が選任する検査役の調査が必要ですが、次のいずれかに該当する場合は不要です(会社法33条10項)。
現物出資財産の定款記載価額の総額が500万円以下であること
市場価格のある有価証券で、定款記載価額が市場価格以下であること
価額の相当性について弁護士・公認会計士・税理士等の証明(不動産の場合は不動産鑑定士の鑑定評価も)を受けたこと
実務上は、総額500万円以下に収める例が多く見られます。
注意点
評価額が過大だと、発起人・設立時取締役が不足額を支払う責任を負う場合があります(会社法52条)
中古品の評価は、購入時の価格ではなく時価で行う必要があります
出資する個人側で譲渡所得が生じる場合があるなど、税務上の論点があります
不動産や自動車は、別途、名義変更の手続が必要です
なお、価額の相当性の証明を行えるのは弁護士・公認会計士・税理士等です(会社法33条10項3号。不動産の場合は不動産鑑定士の鑑定評価も必要)。税務上の取扱いは税理士、現物出資に関する登記手続は司法書士にご相談ください。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。