定款の記載事項(絶対的・相対的・任意的)

定款は会社の根本規則です。記載事項は3つに分類されます。

【本サービスの対応範囲】

GVA会社設立サービスでは現物出資に対応していません。
相対的記載事項のうち、現物出資・財産引受などの変態設立事項を定款に記載する場合は、本サービスの対象外となります。

1. 絶対的記載事項(会社法27条)

これを欠くと定款自体が無効になります。

  1. 目的

  2. 商号

  3. 本店の所在地

  4. 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額

  5. 発起人の氏名または名称および住所

※ 発行可能株式総数も、会社成立時までに定款で定める必要があります(会社法37条)。

4つめは「価額」でも「最低額」でも定款として有効ですが、「最低額」と記載すると定款認証手数料が5万円になります。

金額が確定しているなら「価額」と記載してください。詳しくは「定款認証の手続と手数料」をご覧ください。

2. 相対的記載事項

定款に記載しなければ効力を生じない事項です。

  • 株式の譲渡制限に関する定め

  • 変態設立事項(現物出資・財産引受・発起人の報酬・設立費用/会社法28条)

  • 取締役会・監査役等の機関設置

  • 役員の任期の伸長

  • 株主総会の招集手続の省略に関する定め

  • 取締役の責任免除、代表取締役の定め方

  • 公告方法(官報以外の方法を採るには定款の定めが必要。定めがない場合は官報公告となります/会社法939条1項) など

3. 任意的記載事項

記載しなくても効力に影響しませんが、明確化のために記載する事項です。

  • 事業年度

  • 定時株主総会の招集時期

  • 取締役の員数

  • 公告方法

  • 株主名簿の基準日 など

任意的記載事項は「書かなくてもよい」事項ですが、公証役場の事前確認で記載を求められることもあります。その場合は指示に従って記載してください。

独自の規定を盛り込む場合

記載事項を工夫して、独自のルールを持つ会社を設立することも可能です。

ただし、一般的でない規定は公証役場の事前確認で難色を示されることがあり、設立後の運営にも長く影響します。定款は株主総会の特別決議がないと変更できません。

GVA会社設立を使えば定款のひな形自体も必要な情報を入力することで、作成することが可能です。
また、作成した定款の電子定款認証を専門家が代行しますので、手間のかかる公証役場とのやりとりや公証役場への訪問などせずに電子定款の認証のお手続きを完了させることが可能です。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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