定款認証の手続と手数料
株式会社の定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じません(会社法30条1項)。合同会社にはない、株式会社特有の手続です。
認証を受けていない定款を添付して登記申請をしても却下されます。
【本サービスの対応範囲】
GVA会社設立では電子定款のみに対応しており、紙の定款は選択できません。
また、定款認証については専門家が代行するので、定款認証についてはスムーズに完結することが可能です。
紙の定款に関する説明は、制度の一般的な内容としてご参照ください。
どこで受けるか
本店所在地を管轄する法務局・地方法務局に所属する公証人が所属する公証役場です(公証人法62条ノ2)。
多くの都道府県では同一都道府県内であればどこでも構いませんが、北海道は道内が4つの法務局管轄に分かれています。所属する法務局の管轄外の定款は認証できないものとされているため、事前に確認してください。
認証の方法
方法 | 内容 |
|---|---|
対面 | 公証役場に出向いて認証を受ける |
テレビ電話(ウェブ会議) | 電子定款の場合に限り利用できる。全国の公証役場で対応 |
電子定款の場合、法務省の登記・供託オンライン申請システム経由で認証を嘱託し、テレビ電話で面談する流れが一般的です。紙の定款ではテレビ電話方式は利用できません。
認証手数料(2024年12月1日改定後)
手数料は資本金の額等に応じて決まります(公証人手数料令35条)。
資本金の額等 | 手数料 |
|---|---|
100万円未満 | 3万円 |
100万円以上300万円未満 | 4万円 |
300万円以上 | 5万円 |
資本金の額等が定まっていない場合 | 5万円 |
15,000円に軽減される要件(すべて満たす必要があります)
資本金の額等が100万円未満であること
発起人がすべて自然人であり、かつ3人以下であること
発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨が定款に記載されていること
定款に取締役会を置く旨の記載がないこと
定款の文言で手数料の区分が変わる
資本金の額を定める条項を「設立に際して出資される財産の価額」と記載すれば、その金額で区分が判定されます。
一方、「設立に際して出資される財産の最低額」と記載すると、資本金の額等が定まっていないものとして扱われ、金額が少額でも5万円となります。
古いひな形には「最低額」と記載されているものがあるため、作成時に必ず確認してください。
公証人手数料令に手数料の返還の定めはないため、認証後に気づいても差額の返還は受けられません。
謄本交付手数料
認証手数料とは別にかかります。紙の場合2,000円程度、電子定款の場合は「同一の情報の提供」700円+20円/枚と「電磁的記録の保存」300円で1,000円強が通常です。
必要書類の例
定款(電子または紙。紙の場合は製本した3部)
発起人全員の印鑑証明書(発行後3か月以内)
発起人の実印(対面の場合)
委任状(代理人が行く場合)
実質的支配者となるべき者の申告書(公証人法施行規則13条の4に基づく制度)
本人確認書類
必要書類や事前確認の運用は公証役場によって異なります。事前に管轄の公証役場へ確認することをおすすめします。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。