株式会社の設立費用はいくらか
法定費用(発起設立の場合)
項目 | 電子定款 | 紙定款 |
|---|---|---|
定款認証手数料※1 | 15,000円〜50,000円 | 15,000円〜50,000円 |
定款謄本交付手数料 | 1,000円程度 | 2,000円程度 |
収入印紙代(定款) | 0円 | 40,000円 |
登録免許税 | 150,000円〜(資本金×0.7%) | 同左 |
小計 | 約16.6万円〜20.1万円 | 約20.6万円〜24.1万円 |
※1 資本金の額等手数料
100万円未満30,000円
100万円以上300万円未満40,000円
300万円以上50,000円
100万円未満(下記3要件をすべて満たす場合)15,000円
発起人の全員が自然人で、その数が3人以下であること
発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載が定款にあること
定款に取締役会を置く旨の記載がないこと
あわせて見込んでおきたい実費
項目 | 目安 |
|---|---|
印鑑一式(会社代表者印・銀行印・角印) | 5,000〜30,000円 |
個人の印鑑証明書 | 1通300円前後 × 必要枚数 |
交通費・郵送費など | 数千円程度 |
専門家への報酬(依頼する場合) | 事務所により異なる |
印鑑代・証明書代・交通費・郵送費をまとめると、1万円〜3万円程度を見込んでおくと安心です。
法定費用と合わせ、電子定款であれば総額18万円〜23万円程度が目安になります(資本金が約2,143万円を超える場合は登録免許税が増えます)。
費用を抑えるポイント
電子定款を利用する(印紙代4万円が不要)
定款認証手数料の軽減要件を確認する(資本金100万円未満・発起人が自然人のみ3人以下・全部引受の記載あり・取締役会非設置のすべてを満たすと15,000円)
特定創業支援等事業を活用する(登録免許税の最低額が7.5万円に。ただし事前準備に数か月かかる)
設立費用は事前に用意しておき、手続の途中で足りなくなることがないようにしてください。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。