参考リンクと相談先
公的機関
専門家への相談窓口
会社を経営するとなると、すべてを自社でまかなうことはほぼ不可能です。分野ごとに担当する士業が分かれています。
ご相談内容 | 相談先 |
|---|---|
登記申請の代理、登記書類の作成 | 司法書士(日本司法書士会連合会・各都道府県の司法書士会) |
個別事案の法的判断、契約、紛争対応 | 弁護士(日本弁護士連合会・各弁護士会) |
税務申告、税務相談 | 税理士(日本税理士会連合会・各税理士会) |
営業許認可の申請 | 行政書士(日本行政書士会連合会・各行政書士会)。ただし労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可申請は社会保険労務士 |
社会保険・労働保険、労務管理 | 社会保険労務士(全国社会保険労務士会連合会) |
商標登録、特許出願 | 弁理士(日本弁理士会) |
不動産の評価 | 不動産鑑定士(日本不動産鑑定士協会連合会) |
創業支援全般、補助金 | 各自治体の創業支援窓口、商工会議所、よろず支援拠点 |
専門家の探し方
知り合いがいない場合は、ウェブサイトを見て相性がよさそうな事務所に連絡してみる方法が一般的です。代表者のプロフィール、取扱実績、依頼者の声などが充実しているサイトを中心に探すと、判断の材料が多くなります。
必要な手続が決まっているのであれば、まず見積もりや初回面談の問い合わせをしてみてください。この段階での対応の速さや丁寧さは、実際に依頼したあとの進み方にも表れます。
すでに会社設立の手続を司法書士などに依頼している場合は、その専門家に紹介してもらうのも有力な選択肢です。士業は他の分野の事務所と連携していることが多く、他士業の紹介は日常的に行われています。遠慮せずに相談してみてください。
各士業には、都道府県ごとの会が運営する相談窓口もあります。まずどこに相談すべきかがわからない場合の入口として利用できます。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。