よくあるつまずきポイント
以下は一般的に見られる例と、その一般的な考え方です。実際にどう対応すべきかは個別の事情により異なりますので、登記に関することは司法書士、税務に関することは税理士にご確認ください。
つまずき | 起こりやすい理由と一般的な考え方 |
|---|---|
払込みのタイミングが早すぎた | 実務上は定款作成日以降に払い込むのが確実。 |
通帳に残高があるだけで入金の記録がない | 払込みの事実を証明できない。振込人名義が記帳される形で払い込むと確実 |
資本金を多く見せようとした | 一時的に借り入れて払い込み、設立後すぐ引き出して返済する「見せ金」は、払込みの効力が否定されるおそれがある |
印鑑証明書の期限切れ | 発行後3か月以内のものが必要。手続が長引くと期限に注意 |
事業目的に許認可要件の文言がない | 許認可申請時に定款変更・変更登記(登録免許税3万円)が必要になり、余計な費用と時間が発生 |
同一住所に同一商号の会社がある | 登記できない。事前に商号調査を |
資本金を1,000万円に設定した | 消費税や法人住民税均等割の取扱いが変わる。事前に税理士へ確認を |
決算月を安易に決めた | 繁忙期と重なる、第1期が極端に短くなる等。事業サイクルを考慮 |
青色申告の承認申請を忘れた | 期限を過ぎると第1期は白色申告に。欠損金の繰越控除等が受けられない |
決算公告義務を失念 | 会社法440条により義務。公告方法を定款で定め、実施体制を整える |
設立後すぐに住所を変更 | 本店移転登記が必要(管轄内3万円、管轄外6万円)。初期の本店選定は慎重に |
社会保険の届出期限を過ぎた | 「5日以内」など期限が短い。登記完了後すぐ着手する |
役員報酬を期中に変更した | 損金算入が認められない場合がある。決定・変更のタイミングは税理士へ確認 |
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。