よくあるつまずきポイント

以下は一般的に見られる例と、その一般的な考え方です。実際にどう対応すべきかは個別の事情により異なりますので、登記に関することは司法書士、税務に関することは税理士にご確認ください。

つまずき

起こりやすい理由と一般的な考え方

払込みのタイミングが早すぎた

実務上は定款作成日以降に払い込むのが確実。

通帳に残高があるだけで入金の記録がない

払込みの事実を証明できない。振込人名義が記帳される形で払い込むと確実

資本金を多く見せようとした

一時的に借り入れて払い込み、設立後すぐ引き出して返済する「見せ金」は、払込みの効力が否定されるおそれがある

印鑑証明書の期限切れ

発行後3か月以内のものが必要。手続が長引くと期限に注意

事業目的に許認可要件の文言がない

許認可申請時に定款変更・変更登記(登録免許税3万円)が必要になり、余計な費用と時間が発生

同一住所に同一商号の会社がある

登記できない。事前に商号調査を

資本金を1,000万円に設定した

消費税や法人住民税均等割の取扱いが変わる。事前に税理士へ確認を

決算月を安易に決めた

繁忙期と重なる、第1期が極端に短くなる等。事業サイクルを考慮

青色申告の承認申請を忘れた

期限を過ぎると第1期は白色申告に。欠損金の繰越控除等が受けられない

決算公告義務を失念

会社法440条により義務。公告方法を定款で定め、実施体制を整える

設立後すぐに住所を変更

本店移転登記が必要(管轄内3万円、管轄外6万円)。初期の本店選定は慎重に

社会保険の届出期限を過ぎた

「5日以内」など期限が短い。登記完了後すぐ着手する

役員報酬を期中に変更した

損金算入が認められない場合がある。決定・変更のタイミングは税理士へ確認


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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