資本金の額の計上に関する証明書が必要な場合
【本サービスの対応範囲】
GVA会社設立では現物出資に対応していないため、この証明書が必要になる場面はありません。出資が金銭のみの場合、この書類の添付は不要です。
以下は制度の一般的な説明です。
設立登記の添付書類のひとつに「資本金の額の計上に関する証明書」があります。資本金の額が会社法と会社計算規則のとおりに計算されていることを、設立時代表取締役が証明する書面です。
金銭出資だけなら添付は不要
出資される財産が金銭のみ(現物出資なし)の場合、この証明書の添付は不要です。
必要になるのは、現物出資がある場合です。
金銭と現物が混在していると、資本金として計上すべき額の計算が単純な合計ではなくなるため、証明書で計算過程を示します。
記載する内容
項目 | 内容 |
|---|---|
① 払込みを受けた金銭の額 | 金銭出資分の額(会社計算規則43条1項1号) |
② 給付を受けた金銭以外の財産の価額 | 現物出資分の額。給付があった日の価額(同項2号) |
③ 帳簿価額を付すべき財産 | 該当がなければ0円 |
④ ①+②+③ | 合計額 |
⑤ 資本準備金 | 計上しない場合は0円 |
末尾に「資本金の額◯◯円は、会社法第445条及び会社計算規則第43条の規定に従って計上されたことに相違ないことを証明する」旨を記載し、日付、本店所在地、商号、設立時代表取締役の氏名を書いて会社代表者印を押します。
項目の立て方は現物出資の内容によって変わります。法務局が公開している添付書面の記載例を確認し、それに合わせて作成してください。
作成するときの注意点
④の合計額は、定款に定めた資本金の額(登記する資本金の額)と一致させます
資本準備金を計上する場合は、資本金の額が④から⑤を差し引いた額になります
現物出資の価額は、購入時の価格ではなく給付日の時価で評価します
現物出資がある場合は、この証明書のほかに調査報告書や弁護士等の証明書が必要になることがあります
現物出資の進め方は「現物出資の進め方と注意点」をご覧ください。
価額の相当性の証明を行えるのは弁護士・公認会計士・税理士等です(不動産の場合は不動産鑑定士の鑑定評価も必要)。
税務上の取扱いは税理士、登記の添付書類の判断や書類の作成・申請の代理は弁護士・司法書士にご相談ください。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。