設立日を土日祝にしたいとき|指定登記日の特例
ご希望の設立日を入力いただくと、その内容を反映した申請書類一式を作成いただけます。
ただし、下記のとおり申請するタイミングが厳密に決まっているため、書類をご準備いただく際に、提出のタイミングをあわせてご案内します。
なお、本サービスはご希望の設立日での登記を保証するものではありません。
設立日は「登記を申請した日」
会社の設立日は、法務局が登記を完了した日ではなく、登記を申請した日です。法務局は土日祝日や年末年始が閉庁日のため、従来はこれらの日を設立日にすることができませんでした。
2026年2月から休日を設立日にできるようになりました
2026年(令和8年)2月2日から、商業登記規則等の一部を改正する省令(令和8年法務省令第2号)が施行され、一定の要件のもとで、申請者が希望する行政機関の休日を登記の日として求められるようになりました。これを指定登記日といいます。
この求めをした場合、登記の年月日と会社の成立の年月日は、その休日の日付で登記簿に記録されます。「1月1日を設立日にしたい」「創業記念日にしたい特定の土曜日がある」といったご希望に応えられるようになりました。
4つの要件
要件 | 内容 |
|---|---|
対象の会社・法人であること | 登記によって成立する会社・法人が対象です(株式会社、合同会社・合名会社・合資会社、一般社団法人、一般財団法人など)。設立に行政庁の認可等が必要な法人は、個別に登記所へご確認ください |
申請書に記載すること | この特例を求める旨と、指定登記日を申請書に記載します |
指定登記日が休日であること | 指定できるのは行政機関の休日(土曜日・日曜日、国民の祝日および振替休日、12月29日から1月3日まで)です |
直前の開庁日に申請すること | 指定登記日の直前の開庁日に、開庁時間内(原則として午前8時30分から午後5時15分まで。管轄の登記所にご確認ください)に申請し、受付されている必要があります |
申請書への記載方法
書面による申請のときは申請書の余白に、オンラインによる申請のときは「その他の申請書記載事項」欄に、登記の年月日を「登記すべき事項」の「会社成立の年月日」に記載した日付のとおりとすることを求める旨を記載します。あわせて、「登記すべき事項」欄の「会社成立の年月日」に指定登記日を記載します。
なお、定款や就任承諾書などの添付書面は、これまでどおり申請日までに作成したものを添付します。指定登記日(将来の休日)に合わせて書類の日付を後の日付にする必要はありません。
書類の上では日付を記載するだけですが、次に説明するとおり、提出するタイミングがこの制度の要になります。
提出のタイミングにご注意ください
この特例は、指定登記日の直前の開庁日に申請が受け付けられることが要件です。早すぎても遅すぎても要件を満たしません。
早く出しすぎた場合:直前の開庁日より前に受け付けられると、指定登記日の要件を満たしません
遅れた場合:指定登記日を過ぎてしまうと、当然その日を設立日にはできません
開庁時間を過ぎた場合:翌開庁日の受付になります
たとえば土曜日を設立日にしたい場合は、その前日の金曜日(金曜日が祝日ならその前の開庁日)に、開庁時間内に申請することになります。
また、この特例の求めに不備があり、登記官が定めた期間内に補正がされないときは、特例の求めがなかったものとして扱われます。この場合、設立日は実際に申請が受け付けられた日になります。
郵送での申請は不確実性が高くなります
郵送による申請は、書類が法務局に到達した日が受付日になります。
到達日を1日単位でコントロールすることは難しいため、指定登記日の特例を利用する場合、郵送は不確実性が高くなります。
設立日にこだわりがある場合は、指定登記日の直前の開庁日に窓口へ持参する方法をおすすめします。
窓口であれば、その場で受け付けられたことを確認できます。オンライン申請にも同様の取扱いがありますが、電子署名や申請用ソフトの準備が必要です。
設立日を決めるときにあわせて考えたいこと
設立日は事業年度の起算点にもなります。
設立日から第1期の事業年度が始まるため、決算月との組み合わせによっては第1期が極端に短くなることがあります。
青色申告の承認申請書の期限も設立の日から起算されます。
設立日にこだわる場合も、決算月とあわせてご検討ください。事業年度や税務上の届出の期限については、税理士にご相談ください。
登記申請の代理は司法書士の業務範囲です。手続の詳細は司法書士にご相談ください。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。