登録免許税と軽減措置
税額の計算
資本金の額 × 0.7%
計算結果が15万円に満たない場合は15万円
資本金が約2,143万円を超えると、15万円を上回ります
資本金 | 登録免許税 |
|---|---|
100万円 | 15万円 |
500万円 | 15万円 |
1,000万円 | 15万円 |
3,000万円 | 21万円 |
5,000万円 | 35万円 |
登録免許税は、登記を司法書士に依頼するかどうかにかかわらず、設立時に必ずかかる税金です。
特定創業支援等事業による軽減
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受け、市区町村の証明書を取得した場合、設立登記に係る登録免許税の税率が0.7%から0.35%に、最低額が15万円から7.5万円に軽減されます(合同会社の場合は6万円が3万円になります)。
例:資本金100万円 → 15万円が7.5万円に/資本金3,000万円 → 21万円が10.5万円に(7.5万円固定になるわけではありません)。
租税特別措置法に基づく措置で、適用期限が定められています(2027年3月31日まで。延長の有無は最新情報をご確認ください)
市区町村が実施する創業セミナー等を、一定期間・一定回数受講することが要件となるのが一般的です
証明書の交付には時間がかかるため、設立の数か月前から準備が必要です
証明書は登記申請時に添付します
実施内容・要件は自治体により異なるため、事前に窓口へご確認ください
制度の詳細と、登録免許税以外のメリットについては「特定創業支援等事業で設立コストを抑える」をご覧ください。
その他の場面での登録免許税
設立後に登記内容が変わる場合には、変更登記が必要になります。
そのため、変更登記が発生しないよう設立する内容についてはよく考えて決める必要があります。
登記完了後に変更が生じる場合には、以下となります。
登記の種類 | 登録免許税 |
|---|---|
事業目的の変更 | 3万円 |
本店移転(同一管轄内) | 3万円 |
本店移転(管轄外) | 6万円 |
役員の重任・変更 | 原則3万円(資本金1億円以下の会社は1万円) |
なお、変更登記書類作成サービスGVA法人登記では上記の手続きに対応しています。
納付方法
収入印紙を登録免許税納付用台紙に貼付します。
個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。