出資金の払込み方法

払込みのタイミング

実務上は、定款作成日(発起人が定款に署名・記名押印した日)以降に払い込むのが確実です。

なお登記実務では、定款作成日より前の払込みであっても、発起人が設立時発行株式を引き受けた後にされたもので、設立のための払込みであると認められる場合には、有効な払込みとして取り扱う運用が示されています(令和4年6月13日付 法務省民商第286号ほか)。

ただし判断が必要になる領域ですので、迷う場合は司法書士にご確認ください。

どの口座に払い込むか

会社はまだ成立していないため法人口座は作れません。

発起人(複数いる場合は代表発起人)個人の銀行口座に払い込みます。

既存の口座で構いませんが、入出金の記録が分かりやすいものが望ましいです。

「残高」ではなく「入金の記録」を残す

重要なのは、通帳に払い込まれたことが分かる記録が残ることです。単に残高があるだけでは、払込みの事実を証明できません。

実務上は、発起人自身の口座であってもATM等から自分名義で「振込」を行い、振込人の氏名が記帳される形にしておくと確実です。

発起人が複数いる場合は、各発起人がそれぞれ自分の名義で代表発起人の口座に振り込みます。

「見せ金」による払込みは行ってはいけない

資本金を多く見せるために、第三者から一時的に借り入れて払込みを行い、設立後ただちに引き出して返済するといった行為は「見せ金」と呼ばれます。

形式的には払込みがあるように見えても、実質的に会社財産が形成されていないため、払込みの仮装として払込みの効力が否定されたり、発起人・設立時取締役が責任を問われたりする可能性があります。

資本金は、実際に事業へ投下できる資金の範囲で設定してください。

払込証明書の作成

登記申請には「払込みがあったことを証する書面」が必要です。
設立時代表取締役が、一般に以下を綴じ合わせ、会社の代表者印(登記所に届け出る印鑑)を押印して作成します。

  1. 代表取締役が作成した払込証明書(払込金額の総額、払い込まれた株数、1株の払込金額、日付を記載)

  2. 通帳のコピー(表紙/表紙裏(口座番号・名義が分かる面)/払込みが記帳されたページの3か所)

ネット銀行の場合は、銀行名・支店名・口座番号・名義人・取引明細が確認できる画面のプリントアウトで代替されるのが一般的です。

払い込んだお金はいつ使えるか

払い込んだ資本金は、会社成立後に法人口座へ移して事業に使用します。設立前に生じた費用(設立費用)の取扱いには一定のルールがあるため、処理方法は税理士にご確認ください。

なお、書類の記載内容や登記申請の可否についての具体的なご相談は、司法書士にご確認ください。


個別具体的な設立に関する内容の確認や相談につきましては、専門家にご相談をお願いいたします。

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