発起人決定書と就任承諾書の作り方
設立登記の添付書類として、「発起人決定書」と「就任承諾書」を作成することが一般的です。定款で定めておけば作成を省略できる場合もありますが、ここでは作成する前提で見ていきます。
いずれも発起人・役員になる方がご自身で作成する場合の説明です。
発起人決定書とは
定款で本店所在地を「東京都新宿区」のように最小行政区画までしか定めていない場合、具体的な所在場所(丁目・番・号まで)を発起人が決め、それを書面に残したものが発起人決定書です。
取締役が複数名いる場合、誰を代表取締役にするかを決めることがあります。
選定の方法は会社の機関設計で変わります。
取締役会を設置しない会社:代表取締役を定めず、各取締役がそれぞれ会社を代表することもできます(会社法349条1項・2項)。定める場合は、定款で直接定める、定款の定めに基づく設立時取締役の互選による、発起人が定める、といった方法があります
取締役会を設置する会社:設立時取締役の過半数で設立時代表取締役を選定します(会社法47条)。この場合は発起人決定書ではなく、設立時取締役による選定を証する書面が必要です
どの方法によるかは定款の定め方次第で変わります。
判断に迷う場合は司法書士にご確認ください。
なお、発起人が複数名の場合は「決定書」ではなく「発起人の同意書」「決議書」といった書面になります。法務局の様式例では「設立時取締役、設立時監査役選任及び本店所在場所決議書」という名称が使われています。
記載する内容
決定した事項(本店の具体的所在場所、代表取締役の選定など)
日付
発起人個人の住所と氏名
押印は個人の実印です。書面には発起人の全員が記名押印します。
就任承諾書とは
役員は会社から委任を受けて経営を行うため、役員になる人本人の承諾が必要です。
その承諾を書面にしたものが就任承諾書です。設立時取締役、設立時代表取締役、設立時監査役それぞれについて作成します。
押印は個人の実印です。
書類によっては実印でなくてもよい場合がありますが、できるだけ実印を使いましょう。住所・氏名は、印鑑登録証明書の記載どおりに書きます。
丁目・番地をハイフンで略したり、旧字体の氏名を新字体で書いたりすると、書類が受け付けられないことがあります。
日付の書き方
就任承諾書に記載するのは、就任を承諾した日です。
定款で設立時取締役を定めた場合、その人は出資の履行が完了した時に選任されたものとみなされます(会社法38条4項)。そのため、日付は出資の払込みが完了した日以降にします。
実務では、払込みが済んだあとの日付で、ほかの添付書類とそろえて記載する例が多く見られます。
登記される就任日は、選任日と承諾日のうち遅いほうになります。添付書類どうしで日付が矛盾していると補正の対象になるため、定款認証日・払込日・各書類の日付・申請日を通しで確認してください。
あわせて必要になる印鑑登録証明書
就任承諾書に押した印鑑について、市区町村長が作成した印鑑登録証明書を添付します。
必要な範囲は機関設計によって変わり、取締役会を設置しない会社では設立時取締役の全員分、取締役会を設置する会社では設立時代表取締役の分が必要です。
会社の規模が小さいうちは、誰が取締役であるかが実際に問題になる場面は少ないかもしれません。
しかし規模が大きくなり利益が出てくると、想定していなかった問題が起きることがあります。
取締役の選任と承諾は、規模の大小にかかわらず慎重に行ってください。
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